中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律

平成六年法律第三十号

附　則

平成一九年七月六日法律第一〇九号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

附則第三条から 第六条まで、第八条、第九条、第十二条第三項 及び第四項、第二十九条 並びに第三十六条の規定、附則第六十三条中健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第十八条第一項の改正規定、附則第六十四条中特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二十三条第一項、第六十七条第一項 及び第百九十一条の改正規定 並びに附則第六十六条 及び第七十五条の規定

公布の日

第七十三条 処分、申請等に関する経過措置

１項

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前に法令の規定により社会保険庁長官、地方社会保険事務局長 又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がした裁定、承認、指定、認可 その他の処分 又は通知 その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣、地方厚生局長 若しくは地方厚生支局長 又は機構（以下「厚生労働大臣等」という。）がした裁定、承認、指定、認可 その他の処分 又は通知 その他の行為とみなす。

２項

この法律の施行の際現に法令の規定により社会保険庁長官等に対してされている申請、届出 その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣等に対してされた申請、届出 その他の行為とみなす。

３項

この法律の施行前に法令の規定により社会保険庁長官等に対し報告、届出、提出 その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、この法律の施行後の法令の相当規定により厚生労働大臣等に対して、報告、届出、提出 その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律の施行後の法令の規定を適用する。

４項

なお従前の例によることとする法令の規定により、社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可 その他の処分 若しくは通知 その他の行為 又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出 その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の規定に基づく権限 又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ、厚生労働大臣等がすべきものとし、又は厚生労働大臣等に対してすべきものとする。

第七十五条 政令への委任

１項

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。