予算執行職員等の責任に関する法律

# 昭和二十五年法律第百七十二号 #
略称 : 予責法 

第二条 # 定義

@ 施行日 : 令和元年十二月十六日 ( 2019年 12月16日 )
@ 最終更新 : 令和元年法律第十六号による改正

1項

この法律において「予算執行職員」とは、次に掲げる職員をいう。

一 号

会計法昭和二十二年法律第三十五号に規定する支出負担行為担当官会計法

二 号

に規定する支出負担行為認証官

三 号

に規定する支出官

四 号

の規定により資金の交付を受ける職員

五 号

の規定に基き繰替使用をさせることを命ずる職員

六 号

に規定する契約担当官

七 号

前各号に掲げる者の分任官

八 号

前各号に掲げる者の代理官

九 号

の規定により第一号から第三号まで 又は前三号に掲げる者の事務の一部を処理する職員

十 号

の規定に基づき契約に係る監督 又は検査を行なうことを命ぜられた職員

十一 号

の規定により前各号に掲げる者の事務を行う都道府県の知事 又は知事の指定する職員

十二 号

前各号に掲げる者から、政令で定めるところにより、補助者としてその事務の一部を処理することを命ぜられた職員

2項

この法律において「法令」とは、昭和二十二年法律第三十四号)、 その他国の経理に関する事務を処理するための法律 及び命令をいう。

3項

この法律において「支出等の行為」とは、国の債務負担の原因となる契約 その他の行為、支出負担行為の確認 又は認証(の規定による支出負担行為の確認 及びの規定による支出負担行為の認証をいう。)、支出、支払、の規定に基く繰替使用をさせることの命令 及びの契約 並びに小切手、小切手帳 及び印鑑の保管、帳簿の記帳、報告等国の予算の執行に関連して行われるべき行為(の規定による弁償責任の対象となる行為を除く)をいう。