予算執行職員等の責任に関する法律

昭和二十五年法律第百七十二号

附　則

平成一九年六月一三日法律第八五号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一及び二

略

三 号

附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第六十五条までの規定 平成二十年十月一日

第三十二条 予算執行職員等の責任に関する法律の一部改正に伴う経過措置

１項

附則第三十条第二号の規定による改正前の予算執行職員等の責任に関する法律（以下この条において「旧予算職員責任法」という。）第九条第一項、第十条第一項 又は第十一条第一項に規定する公庫等予算執行職員、公庫等の現金出納職員 又は公庫等の物品管理職員である政投銀の職員が同号の規定の施行前にした行為については、旧予算職員責任法の規定は、同号の規定の施行後も、なお その効力を有する。

第六十六条 検討

１項

政府は、附則第一条第三号に定める日までに、電気事業会社の日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律、石油の備蓄の確保等に関する法律、石油代替エネルギーの開発 及び導入の促進に関する法律、民間都市開発の推進に関する特別措置法、エネルギー等の使用の合理化 及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 その他の法律（法律に基づく命令を含む。）の規定により政投銀の投融資機能が活用されている制度について、当該制度の利用者の利便にも配慮しつつ、他の事業者との対等な競争条件を確保するための措置を検討し、その検討の結果を踏まえ、所要の措置を講ずるものとする。

第六十七条 会社の長期の事業資金に係る投融資機能の活用

１項

政府は、会社の長期の事業資金に係る投融資機能を附則第一条第三号に定める日以後において活用する場合には、他の事業者との間の適正な競争関係に留意しつつ、対等な競争条件を確保するための措置 その他当該投融資機能の活用に必要な措置を講ずるものとする。