予防接種法

昭和二十三年法律第六十八号

附　則

平成二五年三月三〇日法律第八号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、附則第六条 及び第十九条の規定は、公布の日から施行する。

第二条 検討

１項

政府は、この法律の施行後五年を目途として、伝染のおそれがある疾病の発生 及びまん延の状況、予防接種の接種率の状況、予防接種による健康被害の発生の状況 その他この法律による改正後の予防接種法（以下 この条から 附則第七条までにおいて「新法」という。）の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第三条 指針に関する経過措置

１項

この法律の施行の際 現にこの法律による改正前の予防接種法（次条 並びに附則第五条 及び第七条において「旧法」という。）第二十条第一項の規定により定められている指針は、新法第四条第一項の規定により定められた指針とみなす。

第四条 報告に関する経過措置

１項

この法律の施行前に行われた旧法第七条の二第一項に規定する定期の予防接種 又は臨時の予防接種は、新法第十二条の規定の適用については、新法第二条第六項に規定する定期の予防接種等とみなす。

第五条 健康被害の救済に関する経過措置

１項

この法律の施行前に旧法第七条の二第一項に規定する定期の予防接種であって一類疾病に係るもの又は同項に規定する臨時の予防接種を受けた者は、新法第十五条第一項の規定の適用については新法第二条第四項に規定する定期の予防接種 又は同条第五項に規定する臨時の予防接種を受けた者と、新法第十六条第一項の規定の適用については同項に規定するＡ類疾病に係る定期の予防接種等 又は同項に規定するＢ類疾病に係る臨時の予防接種を受けた者とみなす。

２項

この法律の施行前に旧法第七条の二第一項に規定する定期の予防接種であって二類疾病に係るものを受けた者は、新法第十五条第一項の規定の適用については新法第二条第四項に規定する定期の予防接種を受けた者と、新法第十六条第二項の規定の適用については同項に規定するＢ類疾病に係る定期の予防接種を受けた者とみなす。

第六条 厚生科学審議会の意見の聴取

１項

厚生労働大臣は、新法第二十四条各号に掲げる場合には、この法律の施行前においても、厚生科学審議会の意見を聴くことができる。

第七条 新型インフルエンザ等感染症に係る定期の予防接種に関する特例

１項

インフルエンザであって次に掲げるものに係る新法第五条第一項の規定による予防接種についての附則第十二条の規定による改正後の予防接種法の一部を改正する法律（平成十三年法律第百十六号）附則第三条の規定の適用については、同条第一項中「インフルエンザ」とあるのは「インフルエンザ（予防接種法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八号）附則第七条各号に掲げるものを除く。次項において同じ。）」と、「同項」とあるのは「予防接種法第五条第一項」とする。

一 号

感染症の予防 及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下この条において「感染症法」という。）第六条第七項第一号に掲げる新型インフルエンザに該当するものとして感染症法第四十四条の二第一項の規定により厚生労働大臣が平成二十一年四月二十八日にその発生に係る情報を公表したもの（次号において「特定新型インフルエンザ」という。）

二 号

この法律の施行前に感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症に該当するものとして感染症法第四十四条の二第一項の規定により厚生労働大臣がその発生に係る情報を公表したもの（特定新型インフルエンザを除く。）のうち旧法第六条第一項 若しくは第三項に規定する二類疾病 又は新法第六条第一項 若しくは第三項に規定するＢ類疾病として厚生労働大臣が定めたもの

三 号

この法律の施行後に感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症に該当するものとして感染症法第四十四条の二第一項の規定により厚生労働大臣がその発生に係る情報を公表したもののうち新法第六条第一項 又は第三項に規定するＢ類疾病として厚生労働大臣が定めたもの

第十九条 政令への委任

１項

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。