交通安全対策基本法

昭和四十五年法律第百十号

第二十五条 都道府県交通安全計画等

１項

都道府県交通安全対策会議は、交通安全基本計画（陸上交通の安全に関する部分に限る。）に基づき、 都道府県交通安全計画を作成しなければならない。

２項

都道府県交通安全計画は、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。

一 号

都道府県の区域における陸上交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱

二 号

前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における陸上交通の安全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３項

都道府県交通安全対策会議は、毎年度、都道府県の区域における陸上交通の安全に関し、当該区域の全部 又は一部を管轄する指定地方行政機関 及び都道府県が講ずべき施策に関する計画（以下「都道府県交通安全実施計画」という。）を作成しなければならない。

この場合において、都道府県交通安全実施計画は、交通安全業務計画（陸上交通の安全に関する部分に限る。）に抵触するものであつてはならない。

４項

都道府県交通安全対策会議は、第一項の規定により都道府県交通安全計画を作成したときは、 すみやかに、これを内閣総理大臣 及び指定行政機関の長に報告し、並びに都道府県の区域内の市町村の長に通知するとともに、その要旨を公表しなければならない。

５項

都道府県交通安全対策会議は、第三項の規定により都道府県交通安全実施計画を作成したときは、 すみやかに、これを内閣総理大臣 及び指定行政機関の長に報告するとともに、都道府県の区域内の市町村の長に通知しなければならない。

６項

第四項の規定は都道府県交通安全計画の変更について、前項の規定は都道府県交通安全実施計画の変更について準用する。