中央交通安全対策会議は、交通安全基本計画を作成しなければならない。
交通安全対策基本法
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昭和四十五年法律第百十号
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第三章 交通安全計画
@ 施行日 : 令和三年九月一日
( 2021年 9月1日 )
@ 最終更新 :
令和三年法律第三十六号による改正
最終編集日 :
2022年 11月27日 11時51分
交通安全基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
号
二
号
交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱
前号に掲げるもののほか、交通の安全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
国家公安委員会 及び国土交通大臣は、中央交通安全対策会議が第一項の規定により交通安全基本計画を作成するに当たり、前項各号に掲げる事項のうちそれぞれの所掌に属するものに関する部分の交通安全基本計画の案を作成し、中央交通安全対策会議に提出しなければならない。
中央交通安全対策会議は、第一項の規定により交通安全基本計画を作成したときは、 速やかに、これを内閣総理大臣に報告し、並びに指定行政機関の長（指定行政機関が委員会である場合にあつては、指定行政機関。以下同じ。）及び都道府県知事に通知するとともに、その要旨を公表しなければならない。
前二項の規定は、交通安全基本計画の変更について準用する。
内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、指定行政機関の長に対し、交通安全基本計画の実施に関して必要な勧告をし、 又は その勧告の結果とられた措置について報告を求めることができる。
内閣総理大臣は、前項の規定により勧告をする場合においては、あらかじめ、中央交通安全対策会議の意見をきかなければならない。
指定行政機関の長は、交通安全基本計画に基づき、 その所掌事務に関し、毎年度、交通安全業務計画を作成しなければならない。
交通安全業務計画は、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。
一
号
二
号
交通の安全に関し、当該年度において指定行政機関が講ずべき施策
前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における陸上交通の安全に関し、 当該年度において指定地方行政機関 及び都道府県が講ずべき施策に関する計画の作成の基準となるべき事項
指定行政機関の長は、第一項の規定により交通安全業務計画を作成したときは、 すみやかに、これを内閣総理大臣に報告するとともに、都道府県知事に通知しなければならない。
前項の規定は、交通安全業務計画の変更について準用する。
都道府県交通安全対策会議は、交通安全基本計画（陸上交通の安全に関する部分に限る。）に基づき、 都道府県交通安全計画を作成しなければならない。
都道府県交通安全計画は、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。
一
号
二
号
都道府県の区域における陸上交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱
前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における陸上交通の安全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
都道府県交通安全対策会議は、毎年度、都道府県の区域における陸上交通の安全に関し、当該区域の全部 又は一部を管轄する指定地方行政機関 及び都道府県が講ずべき施策に関する計画（以下「都道府県交通安全実施計画」という。）を作成しなければならない。
この場合において、都道府県交通安全実施計画は、交通安全業務計画（陸上交通の安全に関する部分に限る。）に抵触するものであつてはならない。
都道府県交通安全対策会議は、第一項の規定により都道府県交通安全計画を作成したときは、 すみやかに、これを内閣総理大臣 及び指定行政機関の長に報告し、並びに都道府県の区域内の市町村の長に通知するとともに、その要旨を公表しなければならない。
都道府県交通安全対策会議は、第三項の規定により都道府県交通安全実施計画を作成したときは、 すみやかに、これを内閣総理大臣 及び指定行政機関の長に報告するとともに、都道府県の区域内の市町村の長に通知しなければならない。
第四項の規定は都道府県交通安全計画の変更について、前項の規定は都道府県交通安全実施計画の変更について準用する。
市町村交通安全対策会議は、都道府県交通安全計画に基づき、市町村交通安全計画を作成するよう努めるものとする。
市町村交通安全対策会議を置かない市町村の長は、前項の規定により市町村交通安全計画を作成しようとするときは、あらかじめ、関係指定地方行政機関の長 及び関係地方公共団体の長 その他の執行機関の意見を聴かなければならない。
市町村交通安全計画は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。
一
号
二
号
市町村の区域における陸上交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱
前号に掲げるもののほか、市町村の区域における陸上交通の安全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
市町村長は、市町村の区域における陸上交通の安全に関し、当該年度において市町村が講ずべき施策に関する計画（以下「市町村交通安全実施計画」という。）を作成するよう努めるものとする。
この場合において、市町村交通安全実施計画は、都道府県交通安全実施計画に抵触するものであつてはならない。
市町村交通安全対策会議は、第一項の規定により市町村交通安全計画を作成したときは、 速やかに、その要旨を公表するよう努めるとともに、市町村交通安全計画を都道府県知事に報告しなければならない。
市町村長は、第四項の規定により市町村交通安全実施計画を作成したときは、速やかに、これを都道府県知事に報告しなければならない。
第二項 及び第五項の規定は市町村交通安全計画の変更について、前項の規定は市町村交通安全実施計画の変更について準用する。
地方公共団体の長は、都道府県交通安全計画 又は市町村交通安全計画の的確かつ円滑な実施を図るため必要があると認めるときは、当該地方公共団体の区域の全部 又は一部を管轄する指定地方行政機関の長 及び関係地方公共団体の長 その他の執行機関に対し、 これらの者が陸上交通の安全に関し処理すべき事務について、必要な要請をし、又は法令の定めるところにより必要な勧告 若しくは指示をすることができる。
地方公共団体の長は、当該地方公共団体の区域における海上交通 又は航空交通の安全に関し必要があると認めるときは、 交通安全基本計画 又は交通安全業務計画（これらの計画のうち、陸上交通の安全に関する部分を除く。）の作成 又は実施に関し、中央交通安全対策会議 及び関係指定行政機関の長に対し、必要な要請をすることができる。