交通安全施設等整備事業の推進に関する法律

昭和四十一年法律第四十五号

附　則

平成九年一二月五日法律第一〇九号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。

第十三条 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部改正に伴う経過措置

１項

前条の規定による改正後の交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法（以下この条において「新交通安全施設整備法」という。）第四条の総合交通安全施設等整備事業七箇年計画（以下この条において「新総合計画」という。）が作成されるまでの間は、この法律の施行の際 現に存する前条の規定による改正前の交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法（以下この条において「旧交通安全施設整備法」という。）第四条の総合交通安全施設等整備事業五箇年計画（以下この条において「旧総合計画」という。）を新総合計画とみなして、新交通安全施設整備法第九条第二項 及び第十一条の規定を適用する。この場合において、旧総合計画に定められている五箇年間に実施すべき交通安全施設等整備事業に関する事項は、新総合計画において七箇年間に実施すべき交通安全施設等整備事業に関する事項として定められたものとみなす。

２項

新交通安全施設整備法第七条第一項の特定交通安全施設等整備事業七箇年計画（以下この条において「新特定計画」という。）が定められるまでの間は、この法律の施行の際 現に存する旧交通安全施設整備法第七条第一項の特定交通安全施設等整備事業五箇年計画（以下この条において「旧特定計画」という。）を新特定計画と、旧交通安全施設整備法第八条第一項の実施計画を新交通安全施設整備法第八条第一項の実施計画とみなして、新交通安全施設整備法第七条第五項、第八条から 第十条まで及び第十二条の規定を適用する。この場合において、旧特定計画に定められている五箇年間に行うべき特定交通安全施設等整備事業の実施の目標 及び特定交通安全施設等整備事業の量は、それぞれ新特定計画において七箇年間に行うべき特定交通安全施設等整備事業の実施の目標 及び特定交通安全施設等整備事業の量として定められたものとみなす。

３項

前項の規定により新交通安全施設整備法第七条第五項の規定を適用する場合においては、旧総合計画を新総合計画と、この法律の施行の際 現に存する旧交通安全施設整備法第六条第一項の道路の指定を新交通安全施設整備法第六条第一項の道路の指定とみなす。この場合において、旧総合計画に定められている五箇年間に実施すべき交通安全施設等整備事業に関する事項は、新総合計画において七箇年間に実施すべき交通安全施設等整備事業に関する事項として定められたものとみなす。

４項

旧総合計画に係る交通安全施設等整備事業 又は旧特定計画に係る特定交通安全施設等整備事業で既に実施したものについては、それぞれ新総合計画に係る交通安全施設等整備事業 又は新特定計画に係る特定交通安全施設等整備事業で既に実施したものとみなす。