人事院規則一〇―七（女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉）

昭和四十八年人事院規則一〇―七

第六条 妊産婦である女子職員の業務軽減等

１項

各省各庁の長は、妊産婦である女子職員が請求した場合には、その者の業務を軽減し、又は他の軽易な業務に就かせなければならない。

２項

各省各庁の長は、妊娠中の女子職員が請求した場合において、その者の業務が母体 又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは、当該職員が適宜休息し、又は補食するために必要な時間、勤務しないことを承認することができる。