担保仮登記がされている土地等に対する強制競売、担保権の実行としての競売又は企業担保権の実行手続（以下「強制競売等」という。）においては、その担保仮登記の権利者は、他の債権者に先立つて、その債権の弁済を受けることができる。
この場合における順位に関しては、その担保仮登記に係る権利を抵当権とみなし、その担保仮登記のされた時に その抵当権の設定の登記がされたものとみなす。
前項の場合において、担保仮登記の権利者が利息 その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となつた最後の二年分についてのみ、同項の規定による権利を行うことができる。
前項の規定は、担保仮登記の権利者が 債務の不履行によつて生じた損害の賠償を請求する権利を有する場合において、その最後の二年分についても、これを適用する。
ただし、利息 その他の定期金と通算して二年分を超えることができない。