仲裁法

平成十五年法律第百三十八号

第七章　仲裁判断の取消し

第四十四条

１項

当事者は、次に掲げる事由があるときは、 裁判所に対し、仲裁判断の取消しの申立てをすることができる。

一 号

仲裁合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。

二 号

仲裁合意が、当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令（当該指定がないときは、日本の法令）によれば、 当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。

三 号

申立人が、仲裁人の選任手続 又は仲裁手続において、 日本の法令（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）により必要とされる通知を受けなかったこと。

四 号

申立人が、仲裁手続において防御することが不可能であったこと。

五 号

仲裁判断が、仲裁合意 又は仲裁手続における申立ての範囲を超える事項に関する判断を含むものであること。

六 号

仲裁廷の構成 又は仲裁手続が、 日本の法令（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）に違反するものであったこと。

七 号

仲裁手続における申立てが、 日本の法令によれば、仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。

八 号

仲裁判断の内容が、日本における公の秩序 又は善良の風俗に反すること。

２項

前項の申立ては、仲裁判断書（第四十一条から 前条までの規定による仲裁廷の決定の決定書を含む。）の写しの送付による通知がされた日から三箇月を経過したとき、 又は第四十六条の規定による執行決定が確定したときは、することができない。

３項

裁判所は、第一項の申立てに係る事件がその管轄に属する場合においても、相当と認めるときは、 申立てにより又は職権で、当該事件の全部 又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。

４項

第一項の申立てに係る事件についての第五条第三項 又は前項の規定による決定に対しては、 即時抗告をすることができる。

５項

裁判所は、口頭弁論 又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、第一項の申立てについての決定をすることができない。

６項

裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、同項各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるとき（同項第一号から 第六号までに掲げる事由にあっては、申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）は、仲裁判断を取り消すことができる。

７項

第一項第五号に掲げる事由がある場合において、当該仲裁判断から同号に規定する事項に関する部分を区分することができるときは、 裁判所は、仲裁判断のうち当該部分のみを取り消すことができる。

８項

第一項の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。