仲裁判断をするには、仲裁判断書を作成し、これに仲裁判断をした仲裁人が署名しなければならない。
ただし、仲裁廷が合議体である場合には、仲裁廷を構成する仲裁人の過半数が署名し、かつ、他の仲裁人の署名がないことの理由を記載すれば足りる。
仲裁法
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平成十五年法律第百三十八号
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第三十九条 # 仲裁判断書
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
仲裁判断書には、理由を記載しなければならない。
ただし、当事者間に別段の合意がある場合は、この限りでない。
仲裁判断書には、作成の年月日 及び仲裁地を記載しなければならない。
仲裁判断は、仲裁地においてされたものとみなす。
仲裁廷は、仲裁判断がされたときは、 仲裁人の署名のある仲裁判断書の写しを送付する方法により、仲裁判断を各当事者に通知しなければならない。
第一項ただし書の規定は、前項の仲裁判断書の写しについて準用する。