仲裁法

平成十五年法律第百三十八号

第四十六条 仲裁判断の執行決定

１項

仲裁判断に基づいて民事執行をしようとする当事者は、 債務者を被申立人として、裁判所に対し、執行決定（仲裁判断に基づく民事執行を許す旨の決定をいう。以下同じ。）を求める申立てをすることができる。

２項

前項の申立てをするときは、仲裁判断書の写し、当該写しの内容が仲裁判断書と同一であることを証明する文書 及び仲裁判断書（日本語で作成されたものを除く。）の日本語による翻訳文を提出しなければならない。

３項

第一項の申立てを受けた裁判所は、前条第二項第七号に規定する裁判機関に対して仲裁判断の取消し 又は その効力の停止を求める申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、第一項の申立てに係る手続を中止することができる。

この場合において、裁判所は、同項の申立てをした者の申立てにより、他の当事者に対し、担保を立てるべきことを命ずることができる。

４項

第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる裁判所 及び請求の目的 又は差し押さえることができる債務者の財産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。

５項

裁判所は、第一項の申立てに係る事件がその管轄に属する場合においても、 相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、当該事件の全部 又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。

６項

第一項の申立てに係る事件についての第五条第三項 又は前項の規定による決定に対しては、 即時抗告をすることができる。

７項

裁判所は、次項 又は第九項の規定により第一項の申立てを却下する場合を除き、執行決定をしなければならない。

８項

裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、前条第二項各号に掲げる事由のいずれかがあると認める場合（同項第一号から 第七号までに掲げる事由にあっては、被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）に限り、当該申立てを却下することができる。

９項

前条第三項の規定は、同条第二項第五号に掲げる事由がある場合における前項の規定の適用について準用する。

１０項

第四十四条第五項 及び第八項の規定は、第一項の申立てについての決定について準用する。