特別経理株式会社は、決定整備計画に定めた特別損失の額が増減した場合においては、命令の定めるところにより、その増加額 又は減少額を夫々仮勘定として貸借対照表の負債の部 又は資産の部に計上しなければならない。
企業再建整備法
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昭和二十一年法律第四十号
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第二十五条
@ 施行日 : 令和四年九月一日
( 2022年 9月1日 )
@ 最終更新 :
令和元年法律第七十一号による改正