主務大臣は、第五条第一項の規定の適用を受ける特別経理株式会社の特別管理人が同項の命令の定める期間内 又は前条の期間内に整備計画の認可を申請しない場合 及び同条の規定により認可を申請した整備計画につき不認可の処分を受けた場合には、当該会社に対しその解散を命じ、又は当該会社の特別管理人に対し期限を定めて第五条第一項の規定による認可を申請すべきことを命ずることができる。
企業再建整備法
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昭和二十一年法律第四十号
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第十七条
@ 施行日 : 令和四年九月一日
( 2022年 9月1日 )
@ 最終更新 :
令和元年法律第七十一号による改正
前項の規定は、同項の規定により認可を申請すべきことを命ぜられた特別経理株式会社の特別管理人が同項の規定による期限までに認可の申請をしない場合 及び同項の規定により認可を申請した整備計画につき不認可の処分を受けた場合に、これを準用する。
前二項の規定による解散命令を受けた特別経理株式会社は、その命令に因り解散する。