主務大臣は、この法律の適正且つ円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、試験研究者 若しくは事業者に対し、必要な事項の報告を求め、又は当該職員に、試験研究者 若しくは事業者の工場、事業場 若しくは営業所に立ち入り、業務の状況 若しくは帳簿書類 その他 必要な物件の検査をさせ、又は関係者に質問をさせることができる。
企業合理化促進法
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昭和二十七年法律第五号
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第七章 雑則
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第三十四号による改正
最終編集日 :
2024年 06月22日 18時59分
前項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者にこれを呈示しなければならない。
第一項の規定による立入検査 又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
この法律における主務大臣は、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣 及び国土交通大臣とする。
この法律における主務省令は、財務省令、厚生労働省令、農林水産省令、経済産業省令、国土交通省令とする。