株式会社は、取締役が株主総会（種類株主総会を含む。）の招集の手続を行うときは、次に掲げる資料（以下 この款において「株主総会参考書類等」という。）の内容である情報について、電子提供措置（電磁的方法により株主（種類株主総会を招集する場合にあっては、ある種類の株主に限る。）が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、法務省令で定めるものをいう。以下 この款、第九百十一条第三項第十二号の二 及び第九百七十六条第十九号において同じ。）をとる旨を定款で定めることができる。
この場合において、その定款には、電子提供措置をとる旨を定めれば足りる。
一
号
四
号
株主総会参考書類
二
号
議決権行使書面
三
号
第四百三十七条の計算書類 及び事業報告
第四百四十四条第六項の連結計算書類