機構は、第三十条の九、第三十条の九の二第一項 又は第三十条の十五の二第一項に規定する求めを行う別表第一の上欄に掲げる国の機関 若しくは法人 若しくは準法定事務処理者 又はデジタル庁から、総務大臣の認可を受けて定める額の手数料を徴収することができる。
住民基本台帳法
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昭和四十二年法律第八十一号
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略称 : 住基法
住基台帳法
第三十条の二十三 # 本人確認情報等の提供に関する手数料
@ 施行日 : 令和六年十月一日
( 2024年 10月1日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第四十七号