住民基本台帳法

昭和四十二年法律第八十一号

第三条 市町村長等の責務

１項

市町村長は、常に、住民基本台帳を整備し、住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに、住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

２項

市町村長 その他の市町村の執行機関は、住民基本台帳に基づいて住民に関する事務を管理し、又は執行するとともに、住民からの届出 その他の行為に関する事務の処理の合理化に努めなければならない。

３項

住民は、常に、住民としての地位の変更に関する届出を正確に行うように努めなければならず、虚偽の届出 その他住民基本台帳の正確性を阻害するような行為をしてはならない。

４項

何人も、第十一条第一項に規定する住民基本台帳の一部の写しの閲覧 又は第十二条第一項に規定する住民票の写し 若しくは住民票記載事項証明書、第十五条の四第一項に規定する除票の写し 若しくは除票記載事項証明書、第二十条第一項に規定する戸籍の附票の写し、第二十一条の三第一項に規定する戸籍の附票の除票の写し その他のこの法律の規定により交付される書類の交付により知り得た事項を使用するに当たつて、個人の基本的人権を尊重するよう努めなければならない。