住民基本台帳法

昭和四十二年法律第八十一号

第二条 国及び都道府県の責務

１項

国 及び都道府県は、市町村の住民の住所 又は世帯 若しくは世帯主の変更 及びこれらに伴う住民の権利 又は義務の異動 その他の住民としての地位の変更に関する市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）その他の市町村の執行機関に対する届出 その他の行為（次条第三項 及び第二十一条の四において「住民としての地位の変更に関する届出」と総称する。）が全て一の行為により行われ、かつ、住民に関する事務の処理が全て住民基本台帳に基づいて行われるように、法制上その他必要な措置を講じなければならない。