信託業法

平成十六年法律第百五十四号

第五十条 清算手続等における内閣総理大臣の意見等

１項

裁判所は、信託会社の清算手続、破産手続、再生手続、更生手続 又は承認援助手続において、内閣総理大臣に対し、意見を求め、又は検査 若しくは調査を依頼することができる。

２項

内閣総理大臣は、前項に規定する手続において、必要があると認めるときは、裁判所に対し、意見を述べることができる。

３項

第四十二条第一項、第五項 及び第六項の規定は、第一項の規定により内閣総理大臣が裁判所から検査 又は調査の依頼を受けた場合について準用する。