この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、附則第九条の規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
信託業法
平成十六年法律第百五十四号
@ 施行日 : 令和八年八月十二日
@ 最終更新 :
令和八年法律第六十四号
最終編集日 :
2026年 09月18日 22時44分
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# 第一条 @ 施行期日
# 第二条 @ 特定債権等に係る事業の規制に関する法律の廃止
特定債権等に係る事業の規制に関する法律（平成四年法律第七十七号）は、廃止する。
# 第三条 @ 特定債権の譲渡の公告等に係る経過措置
この法律の施行前に前条の規定による廃止前の特定債権等に係る事業の規制に関する法律（以下「旧特定債権法」という。）第二条第三項に規定する特定事業者（以下この条において「特定事業者」という。）が旧特定債権法第六条（旧特定債権法第十一条第一項において準用する場合 及び旧特定債権法第十一条の二の規定により適用する場合を含む。第四項 及び第五項において同じ。）の規定により確認を受けた旧特定債権法第二条第一項に規定する特定債権（以下この条において「特定債権」という。）の譲渡に係る計画（第四項の規定による特定債権の譲渡の総額の変更の確認を受けたときは、その変更後のもの）に従って、この法律の施行後に特定債権を譲渡した場合におけるその旨の公告については、旧特定債権法第七条 及び第八条（これらの規定を旧特定債権法第十一条第一項において準用する場合 及び旧特定債権法第十一条の二の規定により適用する場合を含む。次項 及び第三項において同じ。）の規定は、この法律の施行後においても、なお その効力を有する。
この法律の施行前にした旧特定債権法第七条第一項の規定による公告については、旧特定債権法第八条第二項から第四項までの規定は、この法律の施行後においても、なお その効力を有する。
この法律の施行前に旧特定債権法第七条第一項の規定によりした公告 又はこの法律の施行後に第一項の規定によりなお効力を有することとされた旧特定債権法第七条第一項の規定によりした公告により特定債権の譲渡について対抗要件が備えられたときは、旧特定債権法第九条（旧特定債権法第十一条第一項において準用する場合 及び旧特定債権法第十一条の二の規定により適用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行後においても、なお その効力を有する。
この法律の施行前に旧特定債権法第六条の規定により確認を受けた特定事業者は、当該確認を受けた特定債権の譲渡の総額の変更（特定債権の譲渡の総額の増加に係るものに限る。）をしようとするときは、この法律の施行後においても、当該変更後の特定債権の譲渡に係る計画を経済産業大臣に提出して、その計画が旧特定債権法第六条各号に適合する旨の確認を受けることができる。
この法律の施行前に特定事業者が旧特定債権法第六条の規定により確認を受けた特定債権の譲渡に係る計画（この法律の施行後に前項の規定による特定債権の譲渡の総額の変更の確認を受けたものを含む。）については、旧特定債権法第十条（旧特定債権法第十一条第一項において準用する場合 及び旧特定債権法第十一条の二の規定により適用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行後においても、なお その効力を有する。
# 第四条 @ 指定調査機関の役員又は職員であった者に係る経過措置
旧特定債権法第十二条第一項に規定する調査業務に従事する同項に規定する指定調査機関の役員 又は職員であった者に係る当該調査業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この法律の施行後も、なお従前の例による。
# 第五条 @ 特定債権等譲受業者に係る経過措置
旧特定債権法第三条の規定により届け出た計画に従ってこの法律の施行前に旧特定債権法第二条第二項に規定する特定債権等（以下この条において「特定債権等」という。）を譲り受けた旧特定債権法第二条第五項に規定する特定債権等譲受業者（旧特定債権法第六十六条の規定により特定債権等譲受業者とみなされた者を含む。）については、旧特定債権法第三十六条から第三十九条まで、第四十一条、第四十三条から第四十九条まで、第六十七条、第七十条 及び第七十二条から第七十四条までの規定は、当該特定債権等に係る旧特定債権法第二条第六項に規定する小口債権についての債務の弁済が完了するまでの間は、なお その効力を有する。
# 第六条 @ 小口債権販売業者に係る経過措置
この法律の施行の際 現に旧特定債権法第五十二条の規定による許可を受けている者は、この法律の施行の日から起算して六月を経過する日 又は当該者が同条の許可（その更新を含む。）を受けた直近の日から起算して六年を経過した日のいずれか早い日までの間は、この法律による改正後の信託業法（以下「新信託業法」という。）第八十六条第一項の登録を受けないで、信託受益権販売業（当該許可を受けた小口債権販売業に該当する部分に限る。）を従前の例により引き続き営むことができる。その者がその期間内に同項の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録 又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。
前項に規定する期間は、同項の規定により従前の例によることとされる旧特定債権法第六十五条において準用する旧特定債権法第五十条の規定により同項に規定する許可を受けている者の当該許可が取り消された場合 又はその業務の停止が命じられた場合には、当該処分があった日までの間とする。
# 第七条 @ 信託業法に関する適用関係
新信託業法第二十二条 及び第二十三条（これらの規定を附則第十五条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（以下「新兼営法」という。）第二条第一項 及び附則第八十条の規定による改正後の保険業法（平成七年法律第百五号。以下「新保険業法」という。）第九十九条第八項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に行われる信託業務の委託について適用する。
新信託業法第二十四条から第二十六条まで、第二十八条 及び第二十九条（これらの規定を新兼営法第二条第一項 及び新保険業法第九十九条第八項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に行われる信託の引受けについて適用する。
新信託業法第二十七条（新兼営法第二条第一項 及び新保険業法第九十九条第八項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に計算期間を開始する信託財産について適用する。
新信託業法第六十五条 及び第六十六条の規定は、施行日以後に引き受けられる信託に係る信託財産について適用する。
新信託業法第七十四条 及び第七十五条（これらの規定を新兼営法第二条第二項 及び新保険業法第九十九条第九項の規定により適用する場合を含む。）の規定、第七十六条（新兼営法第二条第二項 及び新保険業法第九十九条第九項の規定により適用する場合を含む。）において準用する第二十四条 及び第二十五条の規定 並びに第八十五条（新兼営法第二条第二項 及び新保険業法第九十九条第九項の規定により適用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に行われる信託契約の締結の代理（信託会社 又は外国信託会社を代理する場合に限る。）又は媒介について適用する。
新信託業法第九十四条 及び第九十五条（これらの規定を新信託業法第百五条第二項（新兼営法第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により適用する場合を含む。）の規定 並びに第九十六条（新信託業法第百五条第二項（新兼営法第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により適用する場合を含む。）において準用する第二十四条の規定は、施行日以後に行われる新信託業法第九十一条第六項に規定する信託受益権の販売等について適用する。
# 第八条 @ 供託に関する経過措置
この法律の施行の際 現にこの法律による改正前の信託業法（次項において「旧信託業法」という。）第七条（附則第十五条の規定による改正前の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（以下「旧兼営法」という。）第四条 及び附則第八十条の規定による改正前の保険業法（次項において「旧保険業法」という。）第九十九条第八項において準用する場合を含む。）の規定により供託されている供託物は、新信託業法第十一条第一項（新兼営法第四条第一項 及び新保険業法第九十九条第八項において準用する場合を含む。）の規定により供託された営業保証金とみなす。
前項の場合において、この法律の施行の際 現に旧信託業法第八条（旧兼営法第四条 及び旧保険業法第九十九条第八項において準用する場合を含む。）の規定による供託物の上に存する受益者の優先権は、新信託業法第十一条第六項（新兼営法第四条第一項 及び新保険業法第九十九条第八項において準用する場合を含む。）に規定する権利とみなす。
# 第九条 @ 準備行為
新信託業法第三条 若しくは第五十三条第一項の免許 又は新信託業法第七条第一項、第五十二条第一項、第五十四条第一項、第六十七条第一項 若しくは第八十六条第一項の登録を受けようとする者は、この法律の施行前においても、新信託業法第四条、第八条（第五十二条第二項において準用する場合を含む。）、第五十三条、第五十四条、第六十八条 又は第八十七条の規定の例により、その申請を行うことができる。
前項の規定による申請に係る申請書 又はこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者は、一年以下の懲役 若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
法人（法人でない団体で代表者 又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者 又は法人 若しくは人の代理人、使用人 その他の従業者が、その法人 又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して二億円以下の罰金刑を、その人に対して同項の罰金刑を科する。
前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者 又は管理人がその訴訟行為につき その団体を代表するほか、法人を被告人 又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
# 第百二十一条 @ 処分等の効力
この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続 その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
# 第百二十二条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為 並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合 及びこの附則の規定によりなお その効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第百二十三条 @ その他の経過措置の政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
# 第百二十四条 @ 検討
政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十五年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
略
二
号
第三条 並びに附則第三条、第五十八条から第七十八条まで及び第八十二条の規定この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日
# 第五十九条 @ 信託業法の一部改正に伴う経過措置
附則第三条の規定によりなお その効力を有するものとされる旧社債等登録法の規定による登録社債等については、前条の規定による改正前の信託業法第三十条第一項の規定は、なお その効力を有する。
# 第八十四条 @ 罰則の適用に関する経過措置
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為 及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第八十五条 @ その他の経過措置の政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項 並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項 及び第二十一項、第八条第三項 並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。
# 第十二条 @ 罰則の適用等に関する経過措置
施行日前にした行為 並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項 及び第二十一項 並びに第六条第一項 及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
施行日前にされた破産、再生手続開始 又は更生手続開始の申立てに係る届出の義務に関するこの法律による改正前の証券取引法、外国証券業者に関する法律 及び信託業法の規定 並びにこれらの規定に係る罰則の適用については、なお従前の例による。
施行日前にされた破産の宣告、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定 又は外国倒産処理手続の承認の決定に係る届出、通知 又は報告の義務に関するこの法律による改正前の証券取引法、測量法、国際観光ホテル整備法、建築士法、投資信託 及び投資法人に関する法律、電気通信事業法、電気通信役務利用放送法、水洗炭業に関する法律、不動産の鑑定評価に関する法律、外国証券業者に関する法律、積立式宅地建物販売業法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、浄化槽法、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、遊漁船業の適正化に関する法律、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、資産の流動化に関する法律、債権管理回収業に関する特別措置法、新事業創出促進法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、著作権等管理事業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、確定給付企業年金法、特定製品に係るフロン類の回収 及び破壊の実施の確保等に関する法律、社債等の振替に関する法律、確定拠出年金法、使用済自動車の再資源化等に関する法律、信託業法 及び特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなお その効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の規定 並びにこれらの規定に係る罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第十四条 @ 政令への委任
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
# 第百三十五条 @ 罰則の適用に関する経過措置
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為 並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合 及びなお その効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第百三十六条 @ その他の経過措置の政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第四条 及び第五条の規定は、公布の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
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この法律は、会社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第二百四十二条の規定この法律の公布の日
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。ただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定 及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定 及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定 並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条 及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
# 第二百条 @ 信託業法の一部改正に伴う経過措置
この法律の施行の際 現に旧信託業法第八十六条第一項の登録を受けている者（銀行、協同組織金融機関 その他政令で定める金融機関を除く。）は、施行日において新金融商品取引法第二十九条の登録（当該登録を受けたものとみなされる金融商品取引業者が第二種金融商品取引業を行うものに限る。）を受けたものとみなす。この場合において、新金融商品取引法第五十七条第三項 及び第百九十四条の四第一項の規定は、適用しない。
前項の規定により新金融商品取引法第二十九条の登録を受けたものとみなされる者（以下「みなし登録第二種業者」という。）は、施行日から起算して三月以内に新金融商品取引法第二十九条の二第一項各号に掲げる事項を記載した書類 及び同条第二項各号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。
内閣総理大臣は、前項の規定による書類の提出があったときは、当該書類に記載された新金融商品取引法第二十九条の二第一項各号に掲げる事項 及び新金融商品取引法第二十九条の三第一項第二号に掲げる事項を金融商品取引業者登録簿に登録するものとする。
# 第二百一条
この法律の施行の際 現に旧信託業法第八十六条第一項の登録を受けている者（銀行、協同組織金融機関 その他政令で定める金融機関に限る。）は、施行日において新金融商品取引法第三十三条の二の登録を受けたものとみなす。この場合において、新金融商品取引法第五十七条第三項 及び第百九十四条の四第一項の規定は、適用しない。
前項の規定により新金融商品取引法第三十三条の二の登録を受けたものとみなされる者は、施行日から起算して三月以内に新金融商品取引法第三十三条の三第一項各号に掲げる事項を記載した書類 及び同条第二項各号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。
内閣総理大臣は、前項の規定による書類の提出があったときは、当該書類に記載された新金融商品取引法第三十三条の三第一項各号に掲げる事項 及び新金融商品取引法第三十三条の四第一項第二号に掲げる事項を金融機関登録簿に登録するものとする。
# 第二百二条
旧信託業法第百二条第一項 又は第二項の規定により登録を取り消され、又は解任を命ぜられた者（銀行、協同組織金融機関 その他政令で定める金融機関 又はその役員を除く。）は、その処分を受けた日において、新金融商品取引法第五十二条第一項 又は第二項の規定により登録を取り消され、又は解任を命ぜられたものとみなす。
旧信託業法第百二条第一項 又は第二項（これらの規定を旧信託業法第百五条第二項の規定により適用する場合を含む。）の規定により登録を取り消され、又は解任を命ぜられた者（銀行、協同組織金融機関 その他政令で定める金融機関 又はその役員に限る。）は、その処分を受けた日において、新金融商品取引法第五十二条の二第一項 又は第二項の規定により登録を取り消され、又は解任を命ぜられたものとみなす。
# 第二百三条
新金融商品取引法第二十九条の四第一項（第四号に係る部分に限る。）及び第五十二条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、みなし登録第二種業者については、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、適用しない。
この法律の施行の際 現に旧信託業法第九十一条第一項の規定により営業保証金を供託しているみなし登録第二種業者は、施行日において新金融商品取引法第三十一条の二第一項の規定により営業保証金を供託したものとみなす。
前項の規定により営業保証金の供託をしたものとみなされる者は、同項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該供託に係る営業保証金を取り戻すことができる。
前項の営業保証金の取戻しは、施行日前に当該営業保証金につき旧信託業法第九十一条第六項の権利を有していた者に対し、六月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、この期間中にその申出がなかった場合でなければ、これをすることができない。
前項の公告 その他営業保証金の取戻しに関し必要な手続は、内閣府令・法務省令で定める。
# 第二百四条
信託会社等（信託会社、生命保険会社（改正保険業法第二条第三項に規定する生命保険会社をいう。）又は外国生命保険会社等（改正保険業法第二条第八項に規定する外国生命保険会社等をいう。）をいう。）は、この法律の施行後最初に特定信託契約（第二十条の規定による改正後の信託業法（以下「新信託業法」という。）第二十四条の二（改正保険業法第九十九条第八項（改正保険業法第百九十九条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する特定信託契約をいう。）の申込みを顧客（新金融商品取引法第二条第三十一項第四号に掲げる者に限る。）から受けた場合であって、この法律の施行前に、当該顧客に対し、この法律の施行後に当該顧客が新信託業法第二十四条の二において準用する新金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨を新信託業法第二十四条の二において準用する新金融商品取引法第三十四条の例により告知しているときには、当該顧客に対し、新信託業法第二十四条の二において準用する新金融商品取引法第三十四条に規定する告知をしたものとみなす。
# 第二百五条
新金融商品取引法第三十一条第一項から第三項までの規定は、みなし登録第二種業者については、当該みなし登録第二種業者が附則第二百条第二項の規定により同項に規定する書類を提出する日までの間は、適用しない。
# 第二百六条
新金融商品取引法第三十三条の六の規定は、附則第二百一条第一項の規定により新金融商品取引法第三十三条の二の登録を受けたものとみなされる者については、当該者が附則第二百一条第二項の規定により同項に規定する書類を提出する日までの間は、適用しない。
# 第二百七条
新金融商品取引法第四十七条の二（新金融商品取引法第六十五条の五第二項の規定により適用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る同条（同項の規定により適用する場合を含む。）の事業報告書について適用し、施行日前に終了した事業年度については、なお従前の例による。
# 第二百八条
新金融商品取引法第四十七条の三（新金融商品取引法第六十五条の五第二項の規定により適用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る同条（同項の規定により適用する場合を含む。）に規定する説明書類について適用し、施行日前に終了した事業年度については、なお従前の例による。
# 第二百九条
新金融商品取引法第四十八条の二第一項 及び第三項の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る同条第一項の事業報告書について適用し、施行日前に終了した事業年度については、なお従前の例による。
# 第二百十条
施行日前に銀行、協同組織金融機関 その他政令で定める金融機関以外の者に対してされた旧信託業法第百一条（旧信託業法第百五条第二項の規定により適用する場合を含む。）の規定による処分は、新金融商品取引法第五十一条（新金融商品取引法第六十五条の五第二項の規定により適用する場合を含む。）の規定による処分とみなす。
# 第二百十一条
施行日前に銀行、協同組織金融機関 その他政令で定める金融機関に対してされた旧信託業法第百一条（旧信託業法第百五条第二項の規定により適用する場合を含む。）の規定による処分は、新金融商品取引法第五十一条の二の規定による処分とみなす。
# 第二百十二条
銀行、協同組織金融機関 その他政令で定める金融機関以外の者が施行日前にした旧信託業法第百二条第一項第三号（旧信託業法第百五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に該当する行為は、金融商品取引法第五十二条第一項第七号（同法第六十五条の五第二項の規定により適用する場合を含む。）に該当する行為とみなして、同法第五十二条第一項（同法第六十五条の五第二項において適用する場合を含む。）の規定を適用する。
新金融商品取引法第五十二条第二項の規定は、この法律の施行の際 現に新金融商品取引法第二十九条の四第一項第二号イからトまでのいずれかに該当しているみなし登録第二種業者の役員である者（旧信託業法第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当している者を除く。）が、引き続き新金融商品取引法第二十九条の四第一項第二号イからトまでのいずれかに該当している場合については、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、適用しない。
施行日前に銀行、協同組織金融機関 その他政令で定める金融機関以外の者に対してされた旧信託業法第百二条第一項 又は第二項（これらの規定を旧信託業法第百五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による処分は、新金融商品取引法第五十二条第一項 又は第二項（これらの規定を新金融商品取引法第六十五条の五第二項の規定により適用する場合を含む。）の規定による処分とみなす。
# 第二百十三条
銀行、協同組織金融機関 その他政令で定める金融機関が施行日前にした旧信託業法第百二条第一項第三号（旧信託業法第百五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に該当する行為は、新金融商品取引法第五十二条の二第一項第三号に該当する行為とみなして、同項の規定を適用する。
施行日前に銀行、協同組織金融機関 その他政令で定める金融機関に対してされた旧信託業法第百二条第一項 又は第二項（これらの規定を旧信託業法第百五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による処分は、新金融商品取引法第五十二条の二第一項 又は第二項の規定による処分とみなす。
# 第二百十四条
新金融商品取引法第五十四条の規定の適用については、この法律の施行の際 現に旧信託業法第八十六条第一項の登録を受けている者（銀行、協同組織金融機関 その他政令で定める金融機関を除く。）は、附則第二百条第一項の規定にかかわらず、その登録を受けた日において、新金融商品取引法第二十九条の登録を受けたものとみなす。
新金融商品取引法第五十四条の規定の適用については、この法律の施行の際 現に旧信託業法第八十六条第一項の登録を受けている者（銀行、協同組織金融機関 その他政令で定める金融機関に限る。）は、附則第二百一条第一項の規定にかかわらず、その登録を受けた日において新金融商品取引法第三十三条の二の登録を受けたものとみなす。
# 第二百十五条
新信託業法第五条第二項第八号トの適用については、旧信託業法第百二条第二項 又はこれに相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役 若しくは執行役 若しくは監査役 又はこれらに準ずる者でその処分を受けた日から五年を経過しない者は、新信託業法第五条第二項第八号トに該当する者とみなす。
# 第二百十六条 @ 権限の委任
内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長 又は財務支局長に委任することができる。
# 第二百十七条 @ 処分等の効力
この法律の施行前にした旧証券取引法、旧投資信託法 若しくは旧信託業法 又はこれらに基づく命令の規定によってした処分、手続 その他の行為であって、新金融商品取引法の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新金融商品取引法の相当の規定によってしたものとみなす。
# 第二百十八条 @ 罰則の適用に関する経過措置
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為 並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合 及びなお その効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第二百十九条 @ その他の経過措置の政令等への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
# 第二百二十条 @ 検討
政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
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この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。
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この法律は、新信託法の施行の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
# 第四十条 @ 罰則の適用に関する経過措置
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為 及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第四十一条 @ 政令への委任
附則第二条から第十九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二
略
三
号
第一条中金融商品取引法第三十七条の六の次に一条を加える改正規定、同法第三十八条、第四十五条第一号、第五十九条の六、第六十条の十三 及び第六十六条の十四第一号ロの改正規定、同法第七十七条に一項を加える改正規定、同法第七十七条の二に一項を加える改正規定、同法第七十九条の十三の改正規定 並びに同法第百五十六条の三十一の次に一条を加える改正規定、第二条中無尽業法目次の改正規定（「第十三条」を「第十三条ノ二」に改める部分に限る。）、同法第九条の改正規定 及び同法第二章中第十三条の次に一条を加える改正規定、第三条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第一項 及び第二条の二の改正規定、第四条中農業協同組合法第十一条の二の四の改正規定、同法第十一条の三の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十の三の改正規定、同法第十一条の十二の二を同法第十一条の十二の三とし、同法第十一条の十二の次に一条を加える改正規定 及び同法第九十二条の五の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条第四項第二号 及び第十一条の九の改正規定、同法第十一条の十の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十三第二項 及び第十五条の七の改正規定、同法第十五条の九の二を同法第十五条の九の三とし、同法第十五条の九の次に一条を加える改正規定 並びに同法第九十二条第一項、第九十六条第一項、第百条第一項、第百条の八第一項 及び第百二十一条の五の改正規定、第六条中中小企業等協同組合法第九条の七の三 及び第九条の七の四 並びに第九条の七の五第二項の改正規定 並びに同法第九条の九の次に二条を加える改正規定、第七条中信用金庫法第八十九条第一項の改正規定（「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定 及び同法第八十九条の二の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）、第八条中長期信用銀行法第十七条の二の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）、第九条中労働金庫法第九十四条第一項の改正規定（「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定 及び同法第九十四条の二の改正規定、第十条中銀行法第十二条の三を同法第十二条の四とし、同法第十二条の二の次に一条を加える改正規定、同法第十三条の四の改正規定、同法第五十二条の二の五の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）及び同法第五十二条の四十五の二の改正規定、第十一条中貸金業法第十二条の二の次に一条を加える改正規定 及び同法第四十一条の七に一項を加える改正規定、第十二条中保険業法目次の改正規定（「第百五条」を「第百五条の三」に改める部分に限る。）、同法第九十九条第八項の改正規定、同法第二編第三章中第百五条の次に二条を加える改正規定、同法第百九十九条の改正規定、同法第二百四十条第一項第三号の次に二号を加える改正規定、同法第二百七十二条の十三の次に一条を加える改正規定、同法第二百九十九条の次に一条を加える改正規定 及び同法第三百条の二の改正規定、第十三条中農林中央金庫法第五十七条の次に一条を加える改正規定、同法第五十九条の三の改正規定、同法第五十九条の七の改正規定（「第三十七条の五、第三十七条の六」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで」に改める部分に限る。）及び同法第九十五条の五の改正規定、第十四条中信託業法第二十三条の次に一条を加える改正規定 並びに同法第二十四条の二 及び第五十条の二第十二項の改正規定、第十五条中株式会社商工組合中央金庫法第二十九条の改正規定、第十七条中証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十七条第二項の規定によりなお その効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律目次の改正規定（「第十九条」を「第十九条の二」に改める部分に限る。）及び同法第三章中第十九条の次に一条を加える改正規定 並びに附則第八条、第九条 及び第十六条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
# 第十九条 @ 罰則の適用に関する経過措置
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為 及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第二十条 @ 政令への委任
附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
# 第二十一条 @ 検討
政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下「改正後の各法律」という。）に規定する指定紛争解決機関（以下単に「指定紛争解決機関」という。）の指定状況 及び改正後の各法律に規定する紛争解決等業務の遂行状況 その他経済社会情勢等を勘案し、消費者庁 及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）附則第三項に係る検討状況も踏まえ、消費者庁の関与の在り方 及び業態横断的かつ包括的な紛争解決体制の在り方も含めた指定紛争解決機関による裁判外紛争解決手続に係る制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第一条中金融商品取引法第二条第二十八項の改正規定（「、デリバティブ取引 その他」を「 若しくはデリバティブ取引（取引の状況 及び我が国の資本市場に与える影響 その他の事情を勘案し、公益 又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定める取引を除く。）又はこれらに付随し、若しくは関連する取引として」に改める部分に限る。）及び同法第二百五条の二の三第九号の改正規定、第四条の規定、第五条中信託業法第四十九条第一項 及び第二項の改正規定 並びに附則第十三条 及び第十四条の規定 公布の日
# 第十三条 @ 罰則の適用に関する経過措置
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第十四条 @ 政令への委任
附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
# 第十五条 @ 検討
政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
附則第四条第十三項 及び第十八条の規定 公布の日
二
号
第一条、次条 及び附則第十七条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
三
号
第三条 並びに附則第七条、第九条から第十一条まで及び第十六条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
# 第十七条 @ 罰則の適用に関する経過措置
この法律（附則第一条第二号 及び第三号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第十八条 @ 政令への委任
附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第一条中金融商品取引法第百九十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百九十八条第二号の次に二号を加える改正規定 並びに同法第百九十八条の三、第百九十八条の六第二号、第二百五条第十四号 並びに第二百七条第一項第二号 及び第二項の改正規定、第三条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第四項の次に一項を加える改正規定、第五条のうち水産業協同組合法第十一条の十一中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第八条の規定（投資信託 及び投資法人に関する法律第二百五十二条の改正規定を除く。）、第十四条のうち銀行法第十三条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定 及び同法第五十二条の二十二第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、第十五条の規定、第十九条のうち農林中央金庫法第五十八条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第二十一条中信託業法第九十一条、第九十三条、第九十六条 及び第九十八条第一項の改正規定、第二十二条の規定 並びに附則第三十条（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十三条第二項の改正規定に限る。）、第三十一条（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十七条第二項の改正規定に限る。）、第三十二条、第三十六条 及び第三十七条の規定 公布の日から起算して二十日を経過した日
二
号
略
三
号
第二条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第一項 及び第三項 並びに第九十三条第二項の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条の十一第一項 及び第三項 並びに第百二十二条第二項の改正規定、第九条の規定、第十四条中銀行法第十三条第一項 及び第三項、第二十四条第二項、第五十二条の二十二第一項 及び第二項 並びに第五十二条の三十一第二項の改正規定、第十六条中保険業法第百二十八条第二項、第二百条第二項、第二百一条第二項、第二百二十六条第二項、第二百七十一条の二十七第一項、第二百七十二条の二十二第二項 及び第二百七十二条の四十第二項の改正規定、第十八条の規定、第十九条中農林中央金庫法第五十八条第一項 及び第三項 並びに第八十三条第二項の改正規定、第二十一条中信託業法第四十二条第三項 及び第五十八条第二項の改正規定 並びに附則第七条から第十三条まで、第十五条、第十六条 及び第二十六条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
# 第三十六条 @ 罰則の適用に関する経過措置
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為 及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第三十七条 @ 政令への委任
附則第二条から第十五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
# 第三十八条 @ 検討
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
# 第十四条 @ 罰則の適用等に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第一条中金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書の改正規定 並びに附則第十七条 及び第十八条の規定 公布の日
二
号
第一条中金融商品取引法目次の改正規定（「第八章 罰則（第百九十七条―第二百九条）」を「／第八章
# 第十七条 @ 罰則の適用に関する経過措置
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為 及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第十八条 @ 政令への委任
附則第二条から第六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
# 第十九条 @ 検討
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
· · ·
この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
# 第十八条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第十九条 @ その他の経過措置の政令への委任
附則第二条から第八条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
# 第二十条 @ 検討
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第八条、第二十四条 及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。
# 第二十五条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第二十六条 @ その他の経過措置の政令への委任
附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
· · ·
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三 及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条 並びに次条 並びに附則第三条 及び第六条の規定 公布の日
二
号
第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節 及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化 及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条 並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条 及び第二十三条から第二十九条までの規定 公布の日から起算して六月を経過した日
# 第二条 @ 行政庁の行為等に関する経過措置
この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条 及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律 又はこれに基づく命令の規定（欠格条項 その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分 その他の行為 及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
# 第三条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第七条 @ 検討
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人 及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人 又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除 その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
附則第二十九条の規定 公布の日
# 第二十九条 @ 政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
@ 施行期日
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第五百九条の規定 公布の日
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第一条 及び第二条の規定 並びに附則第七条、第十九条 及び第二十条の規定 公布の日
# 第六条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第七条 @ 政令への委任
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
附則第六十八条の規定 公布の日
二
号
略
三
号
第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三 及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七 及び第二十四条の四の八を削る改正規定 並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項 及び第五項、第百六十六条第四項 及び第五項、第百七十二条の三第一項 及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項 及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項 及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号 及び第七号、第二百条第一号、第五号 及び第六号 並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定 並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定 令和六年四月一日
四
号
第一条中金融商品取引法第三十七条の三の見出し 及び同条第一項から第三項までの改正規定、同法第三十七条の四の見出し 及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同法第三十七条の六第一項の改正規定、同法第四十条の二第四項 及び第五項の改正規定、同条第六項を削る改正規定、同法第四十二条の七の見出し 及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第二項とする改正規定、同法第四十三条の五の改正規定（「交付する書面に記載する事項」を「提供しなければならない情報」に改める部分に限る。）、同法第百七十九条第二項の改正規定（「審判の」を「最初の審判手続の」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同法第百八十条の次に一条を加える改正規定、同法第百八十一条第三項 及び第百八十二条（見出しを含む。）の改正規定、同法第百八十三条第二項の改正規定（「審判手続開始決定書に記載され」を「審判手続開始決定記録に記録され」に改める部分を除く。）、同法第百八十四条第一項、第百八十五条の三第一項、第百九十八条第二号の四 並びに第二百五条第十二号 及び第十三号の改正規定、同号の次に一号を加える改正規定 並びに同法第二百八条第六号の改正規定、第三条中金融サービスの提供 及び利用環境の整備等に関する法律第百四十三条第三号の改正規定、同条第五号の次に一号を加える改正規定、同法第百四十七条第四号の改正規定、同条第五号の次に一号を加える改正規定 及び同法第三十一条第二項の改正規定、第四条（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項の改正規定を除く。）、第五条（農業協同組合法第九十二条の五の八第六項の改正規定 及び第二号に掲げる改正規定を除く。）及び第六条（水産業協同組合法第百十六条第六項の改正規定 及び第二号に掲げる改正規定を除く。）の規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一第一項の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分 及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同条第二項の改正規定 並びに同法第十条の二の五第四号 及び第五号の改正規定、第八条（投資信託 及び投資法人に関する法律第百九十七条の改正規定 及び第二号に掲げる改正規定を除く。）の規定、第九条中信用金庫法第八十九条の二第一項の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分 及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同条第二項の改正規定 並びに同法第九十条の四の五第四号 及び第五号の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十七条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分 及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第二十五条の二の四第三号 及び第四号の改正規定、第十一条中労働金庫法第九十四条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分 及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第百条の四の五第四号 及び第五号の改正規定、第十二条中銀行法第十三条の四の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分 及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の二の五の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分 及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の四十五の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分 及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の六十の十七の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分 及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第六十三条の二の五第三号 及び第四号の改正規定、第十四条中保険業法第九十九条第八項の改正規定、同法第百条の五の見出し 及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第二項とする改正規定、同法第三百条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分 及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第三百十五条第四号 及び第五号、第三百十六条の二第二号、第三百十七条の二第八号 並びに第三百十九条第四号から第六号まで及び第十二号の改正規定、第十六条の規定、第十七条中農林中央金庫法第五十九条の三、第五十九条の七、第九十五条の五 並びに第九十九条の二の五第三号 及び第四号の改正規定、第十八条（信託業法第二十四条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分 及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分に限る。）を除く。）の規定 並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十九条、第五十六条第五項 並びに第七十四条第三号 及び第四号の改正規定 並びに附則第九条、第十八条から第二十二条まで、第二十三条（第一項を除く。）、第二十四条から第三十三条まで、第三十五条、第三十六条 及び第五十七条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
# 第三十一条 @ 信託業法の一部改正に伴う経過措置
第四号 新信託業法第二十四条の二において読み替えて準用する第四号 新金融商品取引法第三十七条の六第一項の規定は、第四号施行日以後に成立する同項に規定する特定信託契約の解除について適用し、第四号施行日前に成立した第四号旧信託業法第二十四条の二において読み替えて準用する第四号旧金融商品取引法第三十七条の六第一項に規定する特定信託契約の解除については、なお従前の例による。
第四号 新信託業法第二十六条（第四号 新兼営法第二条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、第四号施行日以後に第四号 新信託業法第二十六条第一項の信託契約が成立する場合について適用し、第四号施行日前に第四号旧信託業法第二十六条第一項（第四号旧兼営法第二条第一項において準用する場合を含む。）の信託契約が成立した場合については、なお従前の例による。
第四号 新信託業法第二十七条（第四号 新兼営法第二条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、第四号施行日以後に終了する計算期間（第四号 新信託業法第二十七条に規定する計算期間をいう。）に係る同条の信託財産の状況 その他の内閣府令で定める事項の情報の提供について適用し、第四号施行日前に終了する計算期間（第四号旧信託業法第二十七条第一項（第四号旧兼営法第二条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する計算期間をいう。）に係る第四号旧信託業法第二十七条第一項の信託財産状況報告書の作成 及び交付については、なお従前の例による。
第四号 新信託業法第二十九条第三項（担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第八条 及び第四号 新兼営法第二条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、第四号施行日以後に終了する第四号 新信託業法第二十九条第三項の計算期間において同条第二項各号（担保付社債信託法第八条 及び第四号 新兼営法第二条第一項において準用する場合を含む。）の取引をする場合における第四号 新信託業法第二十九条第三項の取引の状況 その他の内閣府令で定める事項の情報の提供について適用し、第四号施行日前に終了する第四号旧信託業法第二十九条第三項（担保付社債信託法第八条 及び第四号旧兼営法第二条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の計算期間において第四号旧信託業法第二十九条第二項各号（担保付社債信託法第八条 及び第四号旧兼営法第二条第一項において準用する場合を含む。）の取引をした場合における第四号旧信託業法第二十九条第三項の取引の状況を記載した書面の作成 及び交付については、なお従前の例による。
# 第六十七条 @ 罰則に関する経過措置
この法律（附則第一条第三号 及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条 及び次条において同じ。）の施行前にした行為 及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第六十八条 @ 政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
# 第六十九条 @ 検討
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
附則第四十八条の規定 公布の日
# 第四十八条 @ 政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
# 第七条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
· · ·
この法律は、公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）の施行の日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
附則第九十条の規定 公布の日
二
号
第一条中金融商品取引法第百九十七条第一項の改正規定、同法第百九十七条の二第一項の改正規定（同項第一号の改正規定を除く。）及び同法第二百十条第一項の改正規定 並びに附則第四十一条、第四十七条 及び第八十九条の規定 公布の日から起算して二十日を経過した日
三
号
略
四
号
第一条の規定（前二号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条 並びに附則第三条 及び第四十三条の規定、附則第四十八条中協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の十一第一項の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第五十条中投資信託 及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第九項第二号、第四条第二項第十二号、第六条第六項第七号、第十三条第三項第二号、第四十九条第二項第十三号 及び第五十条第二項第七号の改正規定、附則第五十一条中信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条の二第一項の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第五十二条中長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条の二の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第五十三条中労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条の二の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第五十七条の規定、附則第五十九条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の三の項の改正規定（「よる」の下に「同法第二十六条の六の登録、同法第二十六条の十第一項 若しくは第二十六条の二十三第一項の届出、同法第二十六条の二十九第一項の認定、」を加える部分に限る。）、附則第六十二条中銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十三条の四、第五十二条の二の五、第五十二条の四十五の二 及び第五十二条の六十の十七の改正規定（これらの改正規定中「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第六十三条中保険業法（平成七年法律第百五号）第三百条の二の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第六十五条中金融サービスの提供 及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第四項第三号の改正規定、附則第六十七条中信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二十四条の二の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）並びに附則第八十三条、第八十五条 及び第八十八条の規定 令和九年四月一日
# 第八十九条 @ 罰則に関する経過措置
この法律（附則第一条第二号 及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為 及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第九十条 @ 政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。