行政機関の長等は、第百十二条第一項の提案があったときは、当該提案が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
第百十二条第一項の提案をした者が前条各号のいずれにも該当しないこと。
第百十二条第二項第三号の提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人の数が、行政機関等匿名加工情報の効果的な活用の観点からみて個人情報保護委員会規則で定める数以上であり、かつ、提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること。
第百十二条第二項第三号 及び第四号に掲げる事項により特定される加工の方法が第百十六条第一項の基準に適合するものであること。
第百十二条第二項第五号の事業が新たな産業の創出 又は活力ある経済社会 若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。
第百十二条第二項第六号の期間が行政機関等匿名加工情報の効果的な活用の観点からみて個人情報保護委員会規則で定める期間を超えないものであること。
第百十二条第二項第五号の提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的 及び方法 並びに同項第七号の措置が当該行政機関等匿名加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。
前各号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するものであること。