健康保険法

大正十一年法律第七十号

第百二十九条 療養の給付

１項

日雇特例被保険者の疾病 又は負傷に関しては、第六十三条第一項各号に掲げる療養の給付を行う。

２項

日雇特例被保険者が療養の給付を受けるには、これを受ける日において次の各号のいずれかに該当していなければならない。

ただし、第二号に該当する場合においては、第一号に該当したことにより療養の給付を受けた疾病 又は負傷 及びこれにより発した疾病以外の疾病 又は負傷については、療養の給付を行わない。

一 号

当該日の属する月の前二月間に通算して二十六日分以上 又は当該日の属する月の前六月間に通算して七十八日分以上の保険料が、その日雇特例被保険者について、納付されていること。

二 号

前号に該当することにより当該疾病（その原因となった疾病 又は負傷を含む。以下この項において同じ。）又は負傷につき受けた療養の給付の開始の日（その開始の日前に当該疾病 又は負傷につき特別療養費（第百四十五条第六項において準用する第百三十二条の規定により支給される療養費を含む。以下この号において同じ。）の支給 又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する指定居宅サービスに係るものに限る。以下この号、第百三十五条第四項 及び第百四十五条第一項において同じ。）、特例居宅介護サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する居宅サービス 又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この号、第百三十五条第四項 及び第百四十五条第一項において同じ。）、地域密着型介護サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する指定地域密着型サービスに係るものに限る。以下この号、第百三十五条第四項 及び第百四十五条第一項において同じ。）、特例地域密着型介護サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する地域密着型サービス 又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この号、第百三十五条第四項 及び第百四十五条第一項において同じ。）、施設介護サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する指定施設サービス等に係るものに限る。以下この号、第百三十五条第四項 及び第百四十五条第一項において同じ。）、特例施設介護サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する施設サービスに係るものに限る。以下この号、第百三十五条第四項 及び第百四十五条第一項において同じ。）、介護予防サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する指定介護予防サービスに係るものに限る。以下この号、第百三十五条第四項 及び第百四十五条第一項において同じ。）若しくは特例介護予防サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する介護予防サービス 又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この号、第百三十五条第四項 及び第百四十五条第一項において同じ。）が行われたときは、特別療養費の支給 又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費の支給、特例居宅介護サービス費の支給、地域密着型介護サービス費の支給、特例地域密着型介護サービス費の支給、施設介護サービス費の支給、特例施設介護サービス費の支給、介護予防サービス費の支給 若しくは特例介護予防サービス費の支給の開始の日）から一年（厚生労働大臣が指定する疾病に関しては、五年）を経過していないこと（前号に該当する場合を除く。）。

３項

保険者は、日雇特例被保険者が、前項第一号に該当することを、日雇特例被保険者手帳によって証明して申請したときは、これを確認したことを表示した受給資格者票を発行し、又は既に発行した受給資格者票にこれを確認したことを表示しなければならない。

４項

日雇特例被保険者が第六十三条第一項各号に掲げる療養の給付を受けようとするときは、受給資格者票を同条第三項第一号 又は第二号に掲げるもののうち自己の選定するものに提出して、そのものから受けるものとする。

５項

前項の受給資格者票は、第三項の規定による確認を受けたものでなければならず、かつ、その確認によって、当該疾病 又は負傷につき第二項に規定する受給要件が満たされていることが証明されるものでなければならない。

６項

受給資格者票の様式、第三項の規定による確認 その他受給資格者票に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。