健康増進法

平成十四年法律第百三号

第四十三条 特別用途表示の許可

１項

販売に供する食品につき、乳児用、幼児用、妊産婦用、病者用 その他 内閣府令で定める特別の用途に適する旨の表示（以下「特別用途表示」という。）をしようとする者は、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。

２項

前項の許可を受けようとする者は、製品見本を添え、商品名、原材料の配合割合 及び当該製品の製造方法、成分分析表、許可を受けようとする特別用途表示の内容 その他内閣府令で定める事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

３項

内閣総理大臣は、研究所 又は内閣総理大臣の登録を受けた法人（以下「登録試験機関」という。）に、第一項の許可を行うについて必要な試験（以下「許可試験」という。）を行わせるものとする。

４項

第一項の許可を申請する者は、実費（許可試験に係る実費を除く。）を勘案して政令で定める額の手数料を国に、研究所の行う許可試験にあっては許可試験に係る実費を勘案して政令で定める額の手数料を研究所に、登録試験機関の行う許可試験にあっては当該登録試験機関が内閣総理大臣の認可を受けて定める額の手数料を当該登録試験機関に納めなければならない。

５項

内閣総理大臣は、第一項の許可をしようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣の意見を聴かなければならない。

６項

第一項の許可を受けて特別用途表示をする者は、当該許可に係る食品（以下「特別用途食品」という。）につき、内閣府令で定める事項を内閣府令で定めるところにより表示しなければならない。

７項

内閣総理大臣は、第一項 又は前項の内閣府令を制定し、又は改廃しようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。