児童手当法

昭和四十六年法律第七十三号

第十八条 児童手当に要する費用の負担

１項

被用者（子ども・子育て支援法第六十九条第一項各号に掲げる者が保険料を負担し、又は納付する義務を負う被保険者であつて公務員でない者をいう。以下同じ。）に対する児童手当の支給に要する費用（三歳に満たない児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から三年を経過しない児童とする。以下この章において同じ。）に係る児童手当の額に係る部分に限る。）は、その十五分の七に相当する額を同項に規定する拠出金をもつて充て、その四十五分の十六に相当する額を国庫が負担し、その四十五分の四に相当する額を都道府県 及び市町村がそれぞれ負担する。

２項

被用者に対する児童手当の支給に要する費用（三歳以上の児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から三年を経過した児童とする。）であつて十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者（次条において「三歳以上中学校修了前の児童」という。）に係る児童手当の額に係る部分に限る。）は、その三分の二に相当する額を国庫が負担し、その六分の一に相当する額を都道府県 及び市町村がそれぞれ負担する。

３項

被用者等でない者（被用者 又は公務員（施設等受給資格者である公務員を除く。）でない者をいう。以下同じ。）に対する児童手当の支給に要する費用（当該被用者等でない者が施設等受給資格者である公務員である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。）は、その三分の二に相当する額を国庫が負担し、その六分の一に相当する額を都道府県 及び市町村がそれぞれ負担する。

４項

次に掲げる児童手当の支給に要する費用は、それぞれ当該各号に定める者が負担する。

一 号

各省各庁の長 又は その委任を受けた者が前条第一項の規定によつて読み替えられる第七条の認定（以下 この項において単に「認定」という。）をした国家公務員に対する児童手当の支給に要する費用（当該国家公務員が施設等受給資格者である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分を除く。）

国

二 号

都道府県知事 又は その委任を受けた者が認定をした地方公務員に対する児童手当の支給に要する費用（当該地方公務員が施設等受給資格者である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分を除く。）

当該都道府県

三 号

市町村長 又は その委任を受けた者が認定をした地方公務員に対する児童手当の支給に要する費用（当該地方公務員が施設等受給資格者である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分を除く。）

当該市町村

５項

国庫は、毎年度、予算の範囲内で、児童手当に関する事務の執行に要する費用（市町村長が第八条第一項の規定により支給する児童手当の事務の処理に必要な費用を除く。）を負担する。

６項

第一項から 第三項までの規定による費用の負担については、第七条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月からその年 又は翌年の五月までの間（第二十六条第一項 又は第二項の規定による届出をした者にあつては、その年の六月から 翌年の五月までの間）は、当該認定の請求をした際（第二十六条第一項 又は第二項の規定による届出をした者にあつては、六月一日）における被用者 又は被用者等でない者の区分による。