児童手当法

昭和四十六年法律第七十三号

附　則

平成一二年五月二六日法律第八四号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成十二年六月一日から施行する。ただし、次条（第三項を除く。）及び附則第三条（次条第三項の規定を準用する部分を除く。）の規定は、公布の日から施行する。

第二条 認定の請求等に関する経過措置

１項

平成十二年六月一日において改正後の児童手当法（以下「新法」という。）附則第七条第一項の給付の支給要件に該当すべき者は、同日前においても、同日にその要件に該当することを条件として、当該給付について同条第四項において準用する新法第七条第一項（新法第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）の規定による認定の請求の手続をとることができる。

２項

前項の手続をとった者が、平成十二年六月一日において、新法附則第七条第一項の給付の支給要件に該当しているときは、その者に対する同項の給付の支給は、同条第四項において準用する新法第八条第二項の規定にかかわらず、同月から始める。

３項

次の各号に掲げる者が、平成十二年九月三十日までの間に新法附則第七条第四項において準用する新法第七条第一項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する新法附則第七条第一項の給付の支給は、同条第四項において準用する新法第八条第二項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から始める。

一 号

平成十二年六月一日において現に新法附則第七条第一項の給付の支給要件に該当している者 同月

二 号

平成十二年六月一日から同年九月三十日までの間に新法附則第七条第一項の給付の支給要件に該当するに至った者 その者が同項の給付の支給要件に該当するに至った日の属する月の翌月

第三条

１項

前条の規定は、新法附則第八条第一項の給付に係る認定の申請 及び支給について準用する。この場合において、前条中「附則第七条第一項」とあるのは「附則第八条第一項」と、「附則第七条第四項」とあるのは「附則第八条第四項」と読み替えるものとする。