児童扶養手当法

昭和三十六年法律第二百三十八号

第二十八条の二 相談及び情報提供等

１項

都道府県知事等は、第六条第一項の規定による認定の請求 又は前条第一項の規定による届出をした者に対し、相談に応じ、必要な情報の提供 及び助言を行うものとする。

２項

都道府県知事等は、受給資格者（養育者を除く。）に対し、生活 及び就業の支援（当該支援に関する情報の提供を含む。次項において同じ。）その他の自立のために必要な支援を行うことができる。

３項

都道府県知事等は、受給資格者（養育者を除く。）に対する生活 及び就業の支援 その他の自立のために必要な支援について、地域の実情を踏まえ、内閣総理大臣に対して意見を申し出ることができる。