法第二十一条の規定による
国の負担は、各
年度において、
- 都道府県、
- 市（特別区を含む。）
及び福祉事務所を設置する町村が
手当の支給のために支出した費用の額から、
法第十二条第二項の規定による
返還金、
法第二十三条第一項の規定による
徴収金
その他 その費用のための収入の額を
控除した額について行う。
児童扶養手当法施行令
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昭和三十六年政令第四百五号
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第九条 # 国の費用の負担
@ 施行日 : 令和三年三月一日
( 2021年 3月1日 )
@ 最終更新 :
令和二年政令第三百十八号による改正