児童扶養手当法施行令

昭和三十六年政令第四百五号

第六条の五 法第十三条の二第二項の規定による手当の支給の制限

１項

法第十三条の二第二項の規定による
手当の支給の制限は、
月を単位として、

次の各号に掲げる
受給資格者の区分に応じ、

公的年金給付等合算額（同項第一号に規定する公的年金給付の額 及び同項第二号に規定する 遺族補償等の額を合算して得た額をいう。以下 この項において同じ。）が
当該各号に定める額未満であるときは

手当のうち 公的年金給付等合算額に
相当する部分について、

公的年金給付等合算額が
第一号に定める額以上であるときは

手当のうち
同号に定める額について、

公的年金給付等合算額が
第二号に定める額以上であるときは

手当の全部について、行うものとする。

一 号

法第九条第一項
又は第十三条の二第一項の規定の適用により

手当の一部を支給しないこととされる
受給資格者（法第九条第一項、第九条の二から 第十一条まで 又は第十三条の二第一項の規定の適用により 手当の全部を支給しないこととされる受給資格者を除く。）
手当（法第九条第一項 又は第十三条の二第一項の規定の適用により その一部を支給しないこととされる部分を除く。）の額

二 号

• 法第九条第一項、
• 第九条の二から 第十一条まで

又は第十三条の二第一項の
規定の適用により

手当の全部を支給しないこととされる
受給資格者

及び前号に掲げる
受給資格者以外の受給資格者

手当の額

２項

前項に規定する
公的年金給付等合算額は、

次の各号の規定によつて
計算する。

一 号

法第十三条の二第二項第一号に規定する
公的年金給付の額に加算が行われるときは、

その加算された後の額による。

二 号

次のイから チまでに掲げる規定により

その支給が停止された
当該イから チまでに定める給付については、

厚生労働省令で定める方法によつて
計算した額について、

その支給が停止されていないものとみなす。

イ

雇用保険法等の一部を改正する法律
附則第三十九条の規定により

なお従前の例によるものとされた
平成二十二年改正前船員保険法附則第十項

同項に規定する遺族年金

ロ

労働者災害補償保険法
第六十条第三項

同項に規定する遺族補償年金

ハ

労働者災害補償保険法
第六十条の四第四項において読み替えて準用する同法第六十条第三項

同項に規定する複数事業労働者遺族年金

ニ

労働者災害補償保険法
第六十三条第三項において読み替えて準用する同法第六十条第三項

同項に規定する遺族年金

ホ

国家公務員災害補償法
附則第十四項

同項に規定する遺族補償年金

ヘ

地方公務員災害補償法
附則第六条第三項

同項に規定する遺族補償年金

ト

地方公務員災害補償法
第六十九条第一項の規定に基づく条例の規定

当該条例の規定に基づき支給される遺族補償年金に相当する補償

チ

公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令
附則第二条第四項において読み替えて準用する
同令附則第一条の三第五項

同項に規定する遺族補償年金

三 号

法第十三条の二第二項第一号に規定する
公的年金給付の額が

年を単位として
定められているときは、

当該公的年金給付の額を
十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）による。

四 号

二人以上の者が 共同して

法第十三条の二第二項第一号に規定する
公的年金給付

又は同項第二号に規定する
遺族補償等を受けることができるときは、

これらの給付の額を
受給権者の数で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）による。

五 号

法第十三条の二第二項第二号に規定する
遺族補償等については、

当該遺族補償等の額を
七十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）による。

六 号

受給資格者が

法第十三条の二第三項の
規定の適用を受ける者であるときは、

第一号 及び前号の規定にかかわらず、
同条第二項第一号に規定する
公的年金給付の額は当該公的年金給付のうち

子を有する者に係る
加算に係る部分の額によることとし、

同項第二号に規定する
遺族補償等の給付の額は零とする。

七 号

前号に規定する場合において
支給要件該当児童が複数あるときは、

公的年金給付等合算額は、
第二号から 第四号まで
及び前号の規定によるほか、

次のイ 及びロの規定によつて計算する。

イ

公的年金給付等合算額は、

全ての支給要件該当児童の
児童別公的年金給付等合算額を合算して計算する。

ロ

イに規定する
児童別公的年金給付等合算額は、

支給要件該当児童ごとの
法第十三条の二第二項第一号に規定する
公的年金給付（子を有する者に係る加算に係る部分に限る。）の額を
合算して計算する。

ただし、

次の（１）又は（２）に掲げる支給要件該当児童の
児童別公的年金給付等合算額については、

それぞれ（１）又は（２）に定める額を上限とする。

（１）

第一順位児童（支給要件該当児童のうちロ本文の規定によつて計算した児童別公的年金給付等合算額が最も低い額である者（二人以上ある場合にあつては、そのうちの一人）をいう。（２）において同じ。）以外の
支給要件該当児童のうち

ロ本文の規定によつて計算した
児童別公的年金給付等合算額が
最も低い額である者（二人以上ある場合にあつては、そのうちの一人。（２）において「第二順位児童」という。）

五千円

（２）

第一順位児童
及び第二順位児童以外の支給要件該当児童

三千円

ハ

前各号の規定によつて計算した額に、
五円未満の端数があるときは
これを切り捨てるものとし、

五円以上 十円未満の端数があるときは
これを十円に切り上げるものとする。