児童福祉法

昭和二十二年法律第百六十四号

第三十四条の七の二

1項

都道府県は、親子再統合支援事業、社会的養護自立支援拠点事業 又は意見表明等支援事業を行うことができる。

2項

国 及び都道府県以外の者は、内閣府令の定めるところにより、あらかじめ、内閣府令で定める事項を都道府県知事に届け出て、親子再統合支援事業、社会的養護自立支援拠点事業 又は意見表明等支援事業を行うことができる。

3項

国 及び都道府県以外の者は、前項の規定により届け出た事項に変更を生じたときは、変更の日から一月以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

4項

国 及び都道府県以外の者は、親子再統合支援事業、社会的養護自立支援拠点事業 又は意見表明等支援事業を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ、内閣府令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。

5項

親子再統合支援事業、社会的養護自立支援拠点事業 又は意見表明等支援事業に従事する者は、その職務を遂行するに当たつては、個人の身上に関する秘密を守らなければならない。