市町村長は、児童の福祉のために必要があると認めるときは、児童育成支援拠点事業を行う者に対して、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくはその事業を行う場所に立ち入り、設備、帳簿書類 その他の物件を検査させることができる。
児童福祉法
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昭和二十二年法律第百六十四号
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略称 : 児福法
第三十四条の十七の三
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第六十三号による改正
第十八条の十六第二項 及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。
市町村長は、児童育成支援拠点事業を行う者が、この法律 若しくはこれに基づく命令 若しくはこれらに基づいてする処分に違反したとき、又はその事業に関し不当に営利を図り、若しくはその事業に係る児童 若しくはその保護者の処遇につき不当な行為をしたときは、その者に対し、その事業の制限 又は停止を命ずることができる。