児童福祉法

昭和二十二年法律第百六十四号

第二十一条の五の十九

１項

指定障害児通所支援事業者は、都道府県の条例で定める基準に従い、当該指定に係る障害児通所支援事業所ごとに、当該指定通所支援に従事する従業者を有しなければならない。

○２項

指定障害児通所支援事業者は、都道府県の条例で定める指定通所支援の事業の設備 及び運営に関する基準に従い、指定通所支援を提供しなければならない。

○３項

都道府県が前二項の条例を定めるに当たつては、第一号から第三号までに掲げる事項については内閣府令で定める基準に従い定めるものとし、第四号に掲げる事項については内閣府令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については内閣府令で定める基準を参酌するものとする。

一 号

指定通所支援に従事する従業者 及びその員数

二 号

指定通所支援の事業に係る居室 及び病室の床面積 その他指定通所支援の事業の設備に関する事項であつて障害児の健全な発達に密接に関連するものとして内閣府令で定めるもの

三 号

指定通所支援の事業の運営に関する事項であつて、障害児の保護者のサービスの適切な利用の確保 並びに障害児の適切な処遇 及び安全の確保 並びに秘密の保持に密接に関連するものとして内閣府令で定めるもの

四 号

指定通所支援の事業に係る利用定員

○４項

指定障害児通所支援事業者は、次条第四項の規定による事業の廃止 又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前一月以内に当該指定通所支援を受けていた者であつて、当該事業の廃止 又は休止の日以後においても引き続き当該指定通所支援に相当する支援の提供を希望する者に対し、必要な障害児通所支援が継続的に提供されるよう、他の指定障害児通所支援事業者 その他関係者との連絡調整 その他の便宜の提供を行わなければならない。