児童福祉法

# 昭和二十二年法律第百六十四号 #
略称 : 児福法 

第六十二条の八

@ 施行日 : 令和六年四月一日 ( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 : 令和五年法律第六十三号による改正

1項

市町村は、条例で、次の各号いずれかに該当する者に対し十万円以下の過料を科する規定を設けることができる。

一 号

第二十一条の五の八第二項 又は第二十一条の五の九第二項の規定による通所受給者証の提出 又は返還を求められてこれに応じない者

二 号

正当の理由がないのに、第五十七条の三第一項の規定による報告 若しくは物件の提出 若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告 若しくは虚偽の物件の提出 若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問 若しくは第五十七条の三の四第一項の規定により委託を受けた指定事務受託法人の職員の第五十七条の三第一項の規定による質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者

三 号

正当の理由がないのに、第五十七条の三の二第一項の規定による報告 若しくは物件の提出 若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告 若しくは虚偽の物件の提出 若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問 若しくは第五十七条の三の四第一項の規定により委託を受けた指定事務受託法人の職員の第五十七条の三の二第一項の規定による質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者