児童福祉法

昭和二十二年法律第百六十四号

第十条

１項

市町村は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。

一 号

児童 及び妊産婦の福祉に関し、必要な実情の把握に努めること。

二 号

児童 及び妊産婦の福祉に関し、必要な情報の提供を行うこと。

三 号

児童 及び妊産婦の福祉に関し、家庭 その他からの相談に応ずること 並びに必要な調査 及び指導を行うこと 並びにこれらに付随する業務を行うこと。

四 号

児童 及び妊産婦の福祉に関し、心身の状況等に照らし包括的な支援を必要とすると認められる要支援児童等 その他の者に対して、これらの者に対する支援の種類 及び内容 その他の内閣府令で定める事項を記載した計画の作成 その他の包括的かつ計画的な支援を行うこと。

五 号

前各号に掲げるもののほか、児童 及び妊産婦の福祉に関し、家庭 その他につき、必要な支援を行うこと。

○２項

市町村長は、前項第三号に掲げる業務のうち専門的な知識 及び技術を必要とするものについては、児童相談所の技術的援助 及び助言を求めなければならない。

○３項

市町村長は、第一項第三号に掲げる業務を行うに当たつて、医学的、心理学的、教育学的、社会学的 及び精神保健上の判定を必要とする場合には、児童相談所の判定を求めなければならない。

○４項

市町村は、この法律による事務を適切に行うために必要な体制の整備に努めるとともに、当該事務に従事する職員の人材の確保 及び資質の向上のために必要な措置を講じなければならない。

５項

国は、市町村における前項の体制の整備 及び措置の実施に関し、必要な支援を行うように努めなければならない。