児童福祉法

昭和二十二年法律第百六十四号

第十条の三

１項

市町村は、地理的条件、人口、交通事情 その他の社会的条件、子育てに関する施設の整備の状況等を総合的に勘案して定める区域ごとに、その住民からの子育てに関する相談に応じ、必要な助言を行うことができる地域子育て相談機関（当該区域に所在する保育所、認定こども園、地域子育て支援拠点事業を行う場所 その他の内閣府令で定める場所であつて、的確な相談 及び助言を行うに足りる体制を有すると市町村が認めるものをいう。以下この条において同じ。）の整備に努めなければならない。

１項

地域子育て相談機関は、前項の相談 及び助言を行うほか、必要に応じ、こども家庭センターと連絡調整を行うとともに、地域の住民に対し、子育て支援に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。

１項

市町村は、その住民に対し、地域子育て相談機関の名称、所在地 その他必要な情報を提供するよう努めなければならない。