児童福祉法

昭和二十二年法律第百六十四号

第四十七条

１項

児童福祉施設の長は、入所中の児童で親権を行う者 又は未成年後見人のないものに対し、親権を行う者 又は未成年後見人があるに至るまでの間、親権を行う。

ただし、民法第七百九十七条の規定による縁組の承諾をするには、内閣府令の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければならない。

○２項

児童相談所長は、小規模住居型児童養育事業を行う者 又は里親に委託中の児童で親権を行う者 又は未成年後見人のないものに対し、親権を行う者 又は未成年後見人があるに至るまでの間、親権を行う。

ただし、民法第七百九十七条の規定による縁組の承諾をするには、内閣府令の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければならない。

○３項

児童福祉施設の長、その住居において養育を行う第六条の三第八項に規定する内閣府令で定める者 又は里親（以下この項において「施設長等」という。）は、入所中 又は受託中の児童で親権を行う者 又は未成年後見人のあるものについても、監護 及び教育に関し、その児童の福祉のため必要な措置をとることができる。

この場合において、施設長等は、児童の人格を尊重するとともに、その年齢 及び発達の程度に配慮しなければならず、かつ、体罰 その他の児童の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない。

○４項

前項の児童の親権を行う者 又は未成年後見人は、同項の規定による措置を不当に妨げてはならない。

○５項

第三項の規定による措置は、児童の生命 又は身体の安全を確保するため緊急の必要があると認めるときは、その親権を行う者 又は未成年後見人の意に反しても、これをとることができる。

この場合において、児童福祉施設の長、小規模住居型児童養育事業を行う者 又は里親は、速やかに、そのとつた措置について、当該児童に係る通所給付決定 若しくは入所給付決定、第二十一条の六、第二十四条第五項 若しくは第六項 若しくは第二十七条第一項第三号の措置、助産の実施 若しくは母子保護の実施 又は当該児童に係る子ども・子育て支援法第二十条第四項に規定する教育・保育給付認定を行つた都道府県 又は市町村の長に報告しなければならない。