児童福祉施設の長は、都道府県知事 又は市町村長（第三十二条第三項の規定により第二十四条第五項 又は第六項の規定による措置に関する権限が当該市町村に置かれる教育委員会に委任されている場合にあつては、当該教育委員会）からこの法律の規定に基づく措置 又は助産の実施 若しくは母子保護の実施のための委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
児童福祉法
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昭和二十二年法律第百六十四号
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略称 : 児福法
第四十六条の二
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第六十三号による改正
保育所 若しくは認定こども園の設置者 又は家庭的保育事業等を行う者は、第二十四条第三項の規定により行われる調整 及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。