児童虐待の防止等に関する法律

平成十二年法律第八十二号

第十三条の三 児童虐待を受けた児童等に対する支援

１項

市町村は、子ども・子育て支援法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設（次項において「特定教育・保育施設」という。）又は同法第四十三条第二項に規定する特定地域型保育事業（次項において「特定地域型保育事業」という。）の利用について、同法第四十二条第一項若しくは第五十四条第一項の規定により相談、助言 若しくはあっせん 若しくは要請を行う場合 又は児童福祉法第二十四条第三項の規定により調整 若しくは要請を行う場合には、児童虐待の防止に寄与するため、特別の支援を要する家庭の福祉に配慮をしなければならない。

２項

特定教育・保育施設の設置者 又は子ども・子育て支援法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育事業者は、同法第三十三条第二項 又は第四十五条第二項の規定により当該特定教育・保育施設を利用する児童（同法第十九条第二号 又は第三号に該当する児童に限る。以下 この項において同じ。）又は当該特定地域型保育事業者に係る特定地域型保育事業を利用する児童を選考するときは、児童虐待の防止に寄与するため、特別の支援を要する家庭の福祉に配慮をしなければならない。

３項

国 及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその年齢 及び能力に応じ充分な教育が受けられるようにするため、教育の内容 及び方法の改善 及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。

４項

国 及び地方公共団体は、居住の場所の確保、進学 又は就業の支援 その他の児童虐待を受けた者の自立の支援のための施策を講じなければならない。