第五条第一項の規定による国土交通大臣の指名を受けた法人 若しくは建設主体 又はその委任を受けた者は、新幹線鉄道の建設に関する調査、測量 又は工事のためやむを得ない必要があるときは、その必要の限度において、他人の占有する土地に立ち入り、又は特別の用途のない他人の土地を材料置場 若しくは作業場として一時使用することができる。
前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、あらかじめ、当該土地の占有者にその旨を通知しなければならない。
ただし、あらかじめ通知することが困難である場合においては、この限りでない。
第一項の規定により建築物が所在し、又はかき、さく等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合においては、その立ち入ろうとする者は、立入りの際、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に告げなければならない。
日出前 及び日没後においては、土地の占有者の承諾があつた場合を除き、前項に規定する土地に立ち入つてはならない。
第一項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
第一項の規定により特別の用途のない他人の土地を材料置場 又は作業場として一時使用しようとする者は、あらかじめ、当該土地の占有者 及び所有者に通知して、その意見をきかなければならない。
土地の占有者 又は所有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入り 又は一時使用を拒み、又は妨げてはならない。
前条第二項から第四項までの規定は、第一項の規定による立入り 又は一時使用により損失を受けた者の損失補償について準用する。
第五項に規定する証明書の様式 その他必要な事項は、国土交通省令で定める。