公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律

平成十二年法律第百二十七号

第十五条 施工体制台帳の作成及び提出等

１項

公共工事についての建設業法第二十四条の八第一項、第二項 及び第四項の規定の適用については、

これらの規定中
「特定建設業者」とあるのは
「建設業者」と、

同条第一項中
「締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額）が政令で定める金額以上になる」とあるのは
「下請契約を締結した」と、

同条第四項中
「見やすい場所」とあるのは
「工事関係者が見やすい場所 及び公衆が見やすい場所」と

する。

２項

公共工事の受注者（前項の規定により読み替えて適用される建設業法第二十四条の八第一項の規定により同項に規定する施工体制台帳（以下単に「施工体制台帳」という。）を作成しなければならないこととされているものに限る。）は、作成した施工体制台帳（同項の規定により記載すべきものとされた事項に変更が生じたことに伴い新たに作成されたものを含む。）の写しを発注者に提出しなければならない。

この場合においては、同条第三項の規定は、適用しない。

３項

前項の公共工事の受注者は、発注者から、公共工事の施工の技術上の管理をつかさどる者（次条において「施工技術者」という。）の設置の状況 その他の工事現場の施工体制が施工体制台帳の記載に合致しているかどうかの点検を求められたときは、これを受けることを拒んではならない。