この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。
公共工事の前払金保証事業に関する法律
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昭和二十七年法律第百八十四号
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略称 : 保証事業法
附 則
昭和四〇年三月三一日法律第三六号
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2024年 07月11日 15時10分
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# 第一条 @ 施行期日
# 第五条 @ その他の法令の一部改正に伴う経過規定の原則
第二章の規定による改正後の法令の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十年分以後の所得税 又はこれらの法令の規定に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税 又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
# 第十五条 @ 政令への委任
附則第一条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
# 第十六条 @ 罰則に関する経過規定
施行日前にした行為 及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる国税に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。