前条の規定による損失の補償(成田国際空港 又は大阪国際空港に係るものを除く。)を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、その者の住所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して、損失補償申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律
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昭和四十二年法律第百十号
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略称 : 航空機騒音防止法
航空機騒音障害防止法
騒防法
第十一条 # 損失補償の申請
@ 施行日 : 平成二十八年四月一日
@ 最終更新 :
平成二十六年法律第六十九号による改正
前項の場合において、都道府県知事は、同項の申請書の内容について意見があるときはその意見を記載した書面を当該申請書に添えて、これを国土交通大臣に送付しなければならない。
国土交通大臣は、第一項の申請書を受理したときは、補償すべき損失の有無 及び損失を補償すべき場合には補償金の額を決定し、遅滞なく、これを都道府県知事を経由して当該申請者に通知しなければならない。