公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律

昭和四十二年法律第百十号

附　則

昭和四九年三月二七日法律第八号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第二条 経過措置

１項

改正前の第九条第一項の規定に基づき定められている政令は、改正後の同項の規定に基づき区域の指定に係る政令として定められたものとみなし、この法律の施行の際 現に改正前の同項の規定により指定されている区域は、改正後の同項の規定により指定された区域とみなす。この場合において、改正後の同項の規定の適用については、当該区域の指定の時は、改正前の同項の規定により当該区域が指定された時とする。

２項

この法律の施行の際 現にその名称中に空港周辺整備機構という文字を用いている者については、改正後の第二十二条第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。

３項

機構の最初の事業年度は、改正後の第四十六条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。

４項

機構の最初の事業年度の予算、事業計画 及び資金計画については、改正後の第四十七条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「機構の成立後遅滞なく」とする。