公営住宅法

昭和二十六年法律第百九十三号

第二十八条 収入超過者に対する措置等

１項

公営住宅の入居者は、当該公営住宅に引き続き三年以上入居している場合において政令で定める基準を超える収入のあるときは、当該公営住宅を明け渡すように努めなければならない。

２項

公営住宅の入居者が前項の規定に該当する場合において当該公営住宅に引き続き入居しているときは、当該公営住宅の毎月の家賃は、第十六条第一項の規定にかかわらず、毎年度、入居者からの収入の申告に基づき、当該入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で、政令で定めるところにより、事業主体が定める。

３項

第十六条第三項、第五項 及び第六項 並びに第十九条の規定は、前項に規定する公営住宅の家賃について準用する。

４項

事業主体は、公営住宅の入居者が第二項の規定に該当する場合において同項に規定する収入の申告をすること 及び第三十四条の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第十六条第四項の規定 及び第二項の規定にかかわらず、当該入居者の公営住宅の毎月の家賃を、毎年度、政令で定めるところにより、同条第四項の国土交通省令で定める方法により把握した当該入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。

５項

第十六条第五項 及び第六項 並びに第十九条の規定は、前項に規定する公営住宅の家賃について準用する。