公営住宅法

昭和二十六年法律第百九十三号

第四十七条 管理の特例

１項

次の各号に掲げる地方公共団体 又は地方住宅供給公社は、当該各号に定める公営住宅 又は共同施設について、一団の住宅施設として適切かつ効率的な管理を図るため当該地方公共団体 又は地方住宅供給公社が管理する住宅 その他の施設と一体として管理する場合 その他当該公営住宅 又は共同施設を管理することが適当と認められる場合においては、当該公営住宅 又は共同施設を管理する事業主体の同意を得て、その事業主体に代わつて当該公営住宅 又は共同施設の第三章の規定による管理（家賃の決定 並びに家賃、敷金 その他の金銭の請求、徴収 及び減免に関することを除く。以下この条において同じ。）を行うことができる。

一 号

都道府県

当該都道府県の区域内において他の地方公共団体が管理する公営住宅 又は共同施設

二 号

市町村

当該市町村の区域内において他の地方公共団体が管理する公営住宅 又は共同施設

三 号

都道府県が設立した地方住宅供給公社

当該都道府県の区域内において都道府県 又は市町村が管理する公営住宅 又は共同施設

四 号

市町村が設立した地方住宅供給公社

当該市町村の区域内において市町村 又は都道府県が管理する公営住宅 又は共同施設

２項

前項の地方公共団体 又は地方住宅供給公社は、同項の規定により公営住宅 又は共同施設の管理を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

３項

第一項の地方公共団体 又は地方住宅供給公社は、同項の規定により公営住宅 又は共同施設の管理を行う場合においては、当該公営住宅 又は共同施設の事業主体に代わつてその権限のうち次に掲げるものを行うものとする。

一 号

第二十二条第一項の規定により特定の者を公営住宅に入居させ、 又は入居者を公募すること。

二 号

第二十五条第一項の規定により実情を調査し 若しくは入居者を決定し、又は同条第二項の規定により入居者に通知すること。

三 号

第二十七条第三項から 第六項までの規定による入居者 又は同居者に対する承認をすること。

四 号

第二十九条第一項の規定により入居者に対し明渡しを請求し、又は同条第八項の規定により期限を延長すること。

五 号

第三十条第一項の規定によるあつせん等をすること。

六 号

第三十二条第一項の規定により入居者に対し明渡しを請求し、又は同条第五項 若しくは第六項の規定により入居者に通知すること。

七 号

第三十三条第一項の規定により公営住宅監理員を置き、又は同条第二項の規定により公営住宅監理員を命ずること。

八 号

第三十四条の規定により第二十九条第一項の規定による明渡しの請求 又は第三十条第一項の規定によるあつせん等に関し入居者の収入の状況について報告を求め、又は書類を閲覧させ、 若しくは その内容を記録させることを求めること。

４項

第一項の地方公共団体 又は地方住宅供給公社は、前項第一号（特定の者の入居に係る部分に限る。）、第二号（入居者の決定に係る部分に限る。）、第四号 又は第六号（明渡しの請求に係る部分に限る。）に掲げる権限を行つた場合には、遅滞なく、その旨を事業主体に通知しなければならない。

５項

第一項の規定により地方公共団体 又は地方住宅供給公社が行う公営住宅 又は共同施設の管理に要する費用の負担については、事業主体と当該地方公共団体 又は地方住宅供給公社とが協議して定めるものとする。

６項

第一項の規定により地方公共団体 又は地方住宅供給公社が公営住宅 又は共同施設の管理を行う場合における第三章の規定の適用については、

第十五条中
「事業主体」とあるのは
「事業主体 及び地方公共団体 又は地方住宅供給公社」と、

第二十五条第一項中
「事業主体の長」とあるのは
「地方公共団体の長 又は地方住宅供給公社の理事長」と

するほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。