公営住宅法

昭和二十六年法律第百九十三号

第四十五条 社会福祉法人等による公営住宅の使用等

１項

事業主体は、公営住宅を社会福祉法第二条第一項に規定する社会福祉事業 その他の社会福祉を目的とする事業のうち厚生労働省令・国土交通省令で定める事業を運営する同法第二十二条に規定する社会福祉法人 その他厚生労働省令・国土交通省令で定める者（以下この項において「社会福祉法人等」という。）に住宅として使用させることが必要であると認める場合において国土交通大臣の承認を得たときは、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該公営住宅を社会福祉法人等に使用させることができる。

２項

事業主体は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号）第六条に規定する特定優良賃貸住宅 その他の同法第三条第四号イ 又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足 その他の特別の事由により公営住宅を同号イ 又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合において国土交通大臣の承認を得たときは、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該公営住宅をこれらの者に使用させることができる。

この場合において、事業主体は、当該公営住宅を同法第十八条第二項の国土交通省令で定める基準に従つて管理しなければならない。

３項

前二項の規定により、市町村が国土交通大臣の承認を求めるときは、都道府県知事を経由してしなければならない。

４項

第一項 又は第二項の規定による公営住宅の使用に関する事項は、条例で定めなければならない。