公営住宅法施行令

昭和二十六年政令第二百四十号

附　則

平成一二年七月一四日政令第三八一号

第一条 施行期日

１項

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条第三号 及び第六条の改正規定 並びに附則第三条中住宅地区改良法施行令（昭和三十五年政令第百二十八号）第十二条の改正規定は、平成十二年十月一日から施行する。

第二条 経過措置

１項

平成十二年十月一日において現に公営住宅に入居している者の家賃の算定の基礎となる収入の計算については、平成十三年三月三十一日までの間は、この政令による改正後の公営住宅法施行令（次項において「新令」という。）第一条第三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

２項

平成十二年九月三十日以前に公営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同年十月一日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る公営住宅法第二十三条第二号に規定する収入の基準については、新令第一条第三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。同法第二十二条第一項に規定する事由がある場合において同年九月三十日以前に公営住宅の入居の申込みがされ、かつ、同年十月一日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該公営住宅の入居の申込みをした者に係る同法第二十三条第二号に規定する収入の基準についても、同様とする。