公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律

平成十八年法律第四十九号

第二十一条 財産目録の備置き及び閲覧等

１項

公益法人は、毎事業年度開始の日の前日までに（公益認定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該公益認定を受けた後遅滞なく）、内閣府令で定めるところにより、当該事業年度の事業計画書、収支予算書 その他の内閣府令で定める書類を作成し、当該事業年度の末日までの間、当該書類をその主たる事務所に、その写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。

２項

公益法人は、毎事業年度経過後三箇月以内に（公益認定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該公益認定を受けた後遅滞なく）、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる書類を作成し、当該書類を五年間 その主たる事務所に、その写しを三年間 その従たる事務所に備え置かなければならない。

一 号

財産目録

二 号

役員等名簿（理事、監事 及び評議員の氏名 及び住所を記載した名簿をいう。以下同じ。）

三 号

第五条第十三号に規定する報酬等の支給の基準を記載した書類

四 号

前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類

３項

第一項に規定する書類 及び前項各号に掲げる書類は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式 その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。

４項

何人も、公益法人の業務時間内は、いつでも、第一項に規定する書類、第二項各号に掲げる書類、定款、社員名簿 及び一般社団・財団法人法第百二十九条第一項（一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する計算書類等（以下「財産目録等」という。）について、次に掲げる請求をすることができる。

この場合においては、当該公益法人は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

一 号

財産目録等が書面をもって作成されているときは、当該書面 又は当該書面の写しの閲覧の請求

二 号

財産目録等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

５項

前項の規定にかかわらず、公益法人は、役員等名簿 又は社員名簿について当該公益法人の社員 又は評議員以外の者から同項の請求があった場合には、これらに記載され又は記録された事項中、個人の住所に係る記載 又は記録の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

６項

財産目録等が電磁的記録をもって作成されている場合であって、その従たる事務所における第四項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として内閣府令で定めるものをとっている公益法人についての第一項 及び第二項の規定の適用については、

第一項中
「その主たる事務所に、その写しをその従たる事務所」とあるのは
「その主たる事務所」と、

第二項中
「その主たる事務所に、その写しを三年間 その従たる事務所」とあるのは
「その主たる事務所」と

する。