公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法

昭和五十七年法律第八十九号

第一条

目的

１項

この法律は、公立の大学において外国人を教授等に任用することができることとすることにより、大学における教育 及び研究の進展を図るとともに、学術の国際交流の推進に資することを目的とする。

第二条

外国人の公立の大学の教授等への任用等

１項

公立の大学においては、外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）を教授、准教授、助教又は講師（以下「教員」という。）に任用することができる。

２項

前項の規定により任用された教員は、外国人であることを理由として、教授会 その他大学の運営に関与する合議制の機関の構成員となり、その議決に加わることを妨げられるものではない。

３項

第一項の規定により任用される教員の任期については、教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第二条第四項に規定する評議会（評議会を置かない大学にあつては、教授会）の議に基づき学長の定めるところによる。