公職選挙法

昭和二十五年法律第百号

第三十三条の二 衆議院議員及び参議院議員の再選挙及び補欠選挙

１項

衆議院議員 及び参議院議員の第百九条第一号に掲げる事由による再選挙は、これを行うべき事由が生じた日から四十日以内に、衆議院議員 及び参議院議員の同条第四号に掲げる事由による再選挙（選挙の無効による再選挙に限る。）は、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員 又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）が第二百二十条第一項後段の規定による通知を受けた日から四十日以内に行う。

２項

衆議院議員 及び参議院議員の再選挙（前項に規定する再選挙を除く。以下「統一対象再選挙」という。）又は補欠選挙は、九月十六日から翌年の三月十五日まで（以下この条において「第一期間」という。）にこれを行うべき事由が生じた場合は当該期間の直後の四月の第四日曜日に、三月十六日からその年の九月十五日まで（以下この条において「第二期間」という。）にこれを行うべき事由が生じた場合は当該期間の直後の十月の第四日曜日に行う。

３項

衆議院議員の統一対象再選挙 又は補欠選挙は、参議院議員の任期が終わる年において第二期間の初日から参議院議員の任期が終わる日の五十四日前の日（その日後に国会が開会されていた場合は、当該通常選挙の期日の公示の日の直前の国会閉会の日）までにこれを行うべき事由が生じた場合は、前項の規定にかかわらず、当該通常選挙の期日に行う。

４項

参議院議員の統一対象再選挙 又は補欠選挙は、在任期間を異にする参議院議員の任期が終わる年において第二期間の初日から通常選挙の期日の公示がなされるまでにこれを行うべき事由が生じた場合は、第二項の規定にかかわらず、当該通常選挙の期日に行う。

５項

参議院議員の統一対象再選挙 又は補欠選挙は、次の各号の区分による選挙が行われるときにおいて当該選挙の期日の告示がなされるまでにこれを行うべき事由が生じた場合は、第二項 及び前項の規定にかかわらず、次の各号の区分による選挙の期日に行う。

一 号

比例代表選出議員の場合には、在任期間を異にする比例代表選出議員の第一項に規定する再選挙（選挙の一部無効による再選挙を除く。）が行われるとき。

二 号

選挙区選出議員の場合には、当該選挙区において在任期間を同じくする選挙区選出議員の第一項に規定する再選挙（当選人がその選挙における議員の定数に達しないことによる再選挙に限る。） 又は在任期間を異にする選挙区選出議員の同項に規定する再選挙（選挙の一部無効による再選挙を除く。）が行われるとき。

６項

衆議院議員 及び参議院議員の再選挙（統一対象再選挙を除く。）は、当該議員の任期（参議院議員については在任期間を同じくするものの任期をいう。以下 この項において同じ。）が終わる前六月以内にこれを行うべき事由が生じた場合は行わず、衆議院議員 及び参議院議員の統一対象再選挙 又は補欠選挙は、当該議員の任期が終わる日の六月前の日が属する第一期間 又は第二期間の初日以後これを行うべき事由が生じた場合は行わない。

７項

衆議院議員 及び参議院議員の再選挙 又は補欠選挙は、その選挙を必要とするに至つた選挙についての第二百四条 又は第二百八条の規定による訴訟の出訴期間 又は訴訟が係属している間は、行うことができない。

この場合において、これらの期間に第一項 又は第二項に規定する事由が生じた選挙についての前各項の規定の適用については、

第一項中
「これを行うべき事由が生じた日」とあるのは
「第二百四条 若しくは第二百八条に規定する出訴期間の経過 又は当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員 又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）の第二百二十条第一項後段の規定による通知の受領のうちいずれか遅い方の事由が生じた日」と、

第二項から 前項までの規定中
「これを行うべき事由が生じた場合」とあるのは
「第二百四条 若しくは第二百八条に規定する出訴期間の経過 又は これらの規定による訴訟が係属しなくなつたことのうちいずれか遅い方の事由が生じた場合」と

する。

８項

衆議院議員 及び参議院議員の再選挙 及び補欠選挙の期日は、 特別の定めがある場合を除くほか、次の各号の区分により、告示しなければならない。

一 号

衆議院議員の選挙にあつては、少なくとも十二日前に

二 号

参議院議員の選挙にあつては、少なくとも十七日前に